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質問者 丹羽 実(議席番号:13)

印刷ページ表示 更新日:2019年12月4日更新
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(15) 質問者議員 丹 羽  実

 

件名1 エアコン設置を教育環境の充実と防災対策に活かすために。

要旨1 今年の9月に市内全小中学校にエアコンが設置されました。これまでの普通教室における暖房使用実態の期間と暖房機種は。エアコン暖房が可能になった現在、エアコン使用はどのようにしようとしていますか。

要旨2 全国の公立学校の体育館のエアコン設置率は2.6%にとどまっています(文部科学省2019年9月)。近年の大災害時には避難所として学校体育館が優先的に使用されることを考慮すれば、当市も公立学校の体育館にエアコン設置が求められます。実質的な地方自治体負担は30%と聞きますが検討状況は。

 

件名2 各部署の防災対策について。

要旨1 大災害(停電時)における上下水道設備(配管・タンク・ポンプ)はどの程度、耐えられますか。

要旨2 当市は正規職員と非正規職員の比率で正規職員が少ないことで府内でワーストクラスです。大災害時に避難所開設期間が長期・多数になった時、そこに配置される職員は充足できますか。

要旨3 防災行政無線が聞こえないとの市民の声があります。戸別受信機(防災ラジオ・防災電話など)の検討状況は。

要旨4 先の台風19号の被害が甚大であった関東地域のいくつかの市で、市のホームページへのアクセス数が一気に増大し、繋がらない状態になりました。当市は心配ないですか。

 

件名3 激甚な気象災害が頻発し、多くの人命が奪われている事態を認識するために。

要旨1 いま、地方自治体として「気候非常事態宣言」を出すという運動が日本だけでなく世界的に広がっています。宣言した自治体は20カ国を超え1000以上。国が出す最近の例は、イギリス・カナダ・スペインなど8カ国です。日本でも9月に長崎県壱岐市で国内初の「気候非常事態宣言」を出し、10月には神奈川県鎌倉市議会が決議を採択しました。当市でも早期に宣言を出すことを検討してはどうか。