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質問者 丹羽 実(議席番号:13)

印刷ページ表示 更新日:2019年9月11日更新
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(3) 会派代表 日本共産党  質問者議員 丹 羽  実

 

件名1 安倍自公政権と維新府政は地方を守る姿勢に立つべきではないか。

要旨1 安倍自公政権による消費税増税は許されません。収入の少ない人ほど消費税負担率は大きく、累進課税の原則からも反しています。大企業や大金持ちからの税率を上げるべきです。消費税増税が市民の消費生活や商工業に甚大なマイナス影響を与えることは明らかで、10%に増税は直ちに中止すべきです。市の公共料金で消費税に関わるのは、上下水道料金があります。市は、政策的に上下水道料金の増税分1~2%分を値上げ前の8%相当になるよう値下げを検討すべきではないか。

要旨2 10%増税時に導入される適格請求書(インボイス)制度で窮地に陥る事業所に対する援助対策はあるのか。市で把握している市内の中小零細業者の事業所数は。そのうち年間売上げ1,000万円以下の消費税免税業者の事業者数は。

要旨3 大阪維新府政は、都市部の開発中心ではなく衛星都市など府内どこにおいても住みよい府にするため税金を再分配すべきです。

(1) 当市から都市部への転出(社会的)は年間何人か。

(2) 2025年の大阪万博と同時期に始まる公営賭博場(カジノ)について市は、市や市民にとって有益なものとなると考えているのか。

 

件名2 市のハード事業の進展について。

要旨1 小学校普通教室へのエアコン設置は、計画どおり完了しましたか。

要旨2 最近の公共下水道工事の進捗は計画どおりか。また、高向地域の面整備が始まっているがその進捗は。

 

件名3 中学校全員給食の早期実施を。

 

件名4 18歳まで子ども医療費助成制度を延長させるべきではないか。

要旨1 2018年4月1日現在で全国の市区町村の約31%の541自治体が18歳まで延長されています。子育てのしやすさと教育の充実を特徴とする当市として延長は急務ではないか。

 

件名5 市立三日市幼稚園は市立認定こども園として存続すべきではないか。

要旨1 廃園から休園にしようとしているが、通年通しで保育所待機児ゼロを実現することを第一優先に、現時点で最小限の整備を行い市立認定こども園として継続してはどうか。

 

件名6 地域経済の発展について。

要旨1 高齢者公共交通利用促進(お出かけ支援事業タクシー・バス補助制度)事業について。

(1) 今年4月からのタクシー・バス補助制度利用実績は。

(2) バスでの利用が「なっち」の新規購入やチャージによる方式で、タクシーでの利用より手間がかかる。手間のかからない方式を検討すべきではないか。

(3) 市内店舗の「まちなかクーポン券」などを拡大し、さらに経済的効果が出る制度にすべきでは。

要旨2 河内長野市親子近居同居促進マイホーム取得補助制度について。

(1) マイホーム取得補助制度は来年3月で終了するが、この事業の評価は。

(2) 引き続き継続するならば、補助金の使い方として市内事業者で使うように設定してはどうか。昨年9月議会の日本共産党の質問で「検討する」と答弁しています。

 

件名7 消防の広域化について。

要旨1 2019年2月協議会での説明後の進展状況とスケジュールは。

要旨2 対象になる自治体は。

要旨3 予算規模、人員、給与などはどうなるのか。

要旨4 メリット、デメリットについては。

要旨5 根本的な充足率の改善に繋がるのか。

 

件名8 市の窓口業務の民間委託について。

要旨1 来年2月から市は窓口業務を民間委託にするよう進めている。日本共産党議員団は、個人情報保護・偽装請負・窓口業務職員の雇用などの問題が解決されていないため、民間委託すべきでないと考えます。その後、状況に変化はあるのか。