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質問者 駄場中 大介(議席番号:11)

印刷ページ表示 更新日:2019年9月4日更新
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(9) 質問者議員 駄場中 大 介

 

件名1 中学校給食を一日も早く全員給食に。

要旨1 前回の議会で市教委は、中学校全員給食を見据えて「課題解決に向けて現在のところは研究していく」また、「学校現場に十分な理解を得ていくことが必要」と答えたが、その後の進捗は。

要旨2 中学校全員給食と給食センターの大規模改修が迫る小学校給食は、これを機に自校方式に。

(1) 自校方式の食育的効果は。

(2) 子どもの減少や厨房機器の更新、また空き教室の利用など自校方式はコストを低く抑えられると思うがどう考えているか。

(3) 食中毒や機器の故障など、危機管理の視点からどう考えているか。

 

件名2 未来につながるまちづくりを。

要旨1 ごみのリサイクルを進めることで、限られた資源を有効活用するとともに、ごみの抜き取りの防止や経費削減を。

(1) 粗大ごみの日には有価物の抜き取りが後を絶たず、市によるパトロールの効果も厳しい状況にある。そこで、すでに資源選別作業所では、抜き取りの対象となっている家電や自転車・鉄製品などを、市民が無料またはごみシールを貼り、持ち込みできる仕組みがある。周知不足を解消し、市民の力をかりて限られた資源を有効活用するとともに、ごみの抜き取り防止や経費削減を。

要旨2 東京や大阪市内への人口流出が進む中で、市内循環型経済社会の構築は必須の課題です。先般、市広報紙配布を、入札方式に切り替えたが契約不履行に陥った。「安ければ良い」の入札方式を改めるべき。

(1) 市の立場は、安いだけでなく、市の発注した仕事が地域の経済に貢献することではないか。

(2) 業務の最低落札率の底上げを。

(3) この夏の小学校のエアコン設置は5.8億円の事業であったが、どれだけ地域事業者・地域雇用・地域での材料調達があったのか。

(4) 入札条件に、地域事業者または、地域雇用や地域での材料購入は挙げていると思うが、お願いであり縛りには限界がある。総合評価落札方式を導入し、上記の条件を付すことが将来の河内長野市にとって必要ではないか。