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平成31年決議案第1号

印刷ページ表示 更新日:2019年4月1日更新
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Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書

 Society5.0の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを活かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められています。

 そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、AI、IoT等の革新的技術をはじめとするICT等の活用による新たな教育の展開が不可欠です。

 そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる「EdTech」イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいます。

 EdTechを学校教育現場で活用するには、前提としてICT環境の整備が不可欠ですが、我が国の学校教育現場におけるICT環境の実態は、整備状況(通信容量・PCのスペック・台数等)に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にあることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望します。

 

 

1.2018~2022年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてICT環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手の良い制度にするなど、一層の拡充を行うこと。

2.ICTを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のICT利活用を援助する役割がある「ICT支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月26日

河内長野市議会