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決議案第13号

印刷ページ表示 更新日:2019年1月4日更新
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学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

 

 本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
 なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。学校施設の耐震化は日本全国で進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についての点検結果を踏まえ、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
 ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。

1.今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
2.全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援出来る制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金の予算の増額と効果促進事業(C事業)の積極的な活用を図ること。
3.学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年 9月26日

河内長野市議会