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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

印刷ページ表示 更新日:2022年1月25日更新
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制度概要 

■支給対象 【 (1)住民税非課税均等割非課税世帯 】 【 (2)家計急変世帯 】

■手続方法 【 (1)住民税非課税均等割非課税世帯 】 【 (2)家計急変世帯 】

お問い合わせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 本給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を給付するものです。

給付額

1世帯あたり10万円
(注)1世帯1回限り。

支給対象世帯

(1)住民税均等割非課税世帯

 基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

 (注)世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象になりません。


(2)家計急変世帯

 (1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 ■「(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯」 について

 令和3年度分の住民税均等割が課税されている世帯全員の令和3年1月以降の1年間の収入(所得)見込額が、住民税均等割非課税水準以下である世帯を意味します。

 ■「住民税均等割非課税水準以下」の判定について

  (1)申請時点の世帯状況で、世帯全員の収入(所得)状況を判定します。

  (2)令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

  (3)判定する収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。

  (4)収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。

  (注)非課税の公的年金収入(遺族年金など)は判定される収入に含みません。

 ■判定に必要となる書類について

  (1)任意の1か月の収入で判定する場合は、給与明細など

  (2)1年間の所得で判定する場合は、令和3年分の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票など

 ■注意事項

  (1)新型コロナウイルス感染症の影響以外を理由とする家計急変(収入減少)は対象になりません。

  (2)基準日(令和3年12月10日)翌日以降に同一世帯であった親族が、同一住所で別世帯として住民登録(世帯分離)をした場合は、同一世帯とみなします。この場合、同一住所のどちらか片方の世帯が給付金を受給した際は、もう片方の世帯は、給付金を受給できません。

  (3)「(1)住民税均等割非課税世帯」と重複して給付金を受給できません。

  (4)一度給付金を受給した世帯に属する人を含む世帯は対象になりません。

 

手続方法など

「(1)住民税均等割非課税世帯」向け給付金の受給手続方法について

対象と思われる世帯に対し、「臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を令和4年2月28日(土曜日)に郵送する予定です。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。

■提出書類
  給付金支給口座 提出書類
(1) 確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

・確認書のみ

(注)確認書の「世帯主の方が記入してください」を必ず記入してください。

(2) 確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合

・確認書

・本人確認書類(2種類)

 1.「金融機関名、口座番号、口座名義(カナ)が分かる

  通帳もしくはキャッシュカードのコピー

 2.氏名および住所がわかる確認書のコピー

  (運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)

(3) 確認書に支給口座が記入されていない場合

 

「(2)家計急変世帯」向け給付金の受給手続方法について

受給には申請が必要となります。

現在、3月上旬に申請受付を開始できるよう、準備を進めています。

準備ができ次第、こちらのページでお知らせいたします。今しばらくお待ちください。

配偶者や他親族からの暴力(DV)を理由に避難している方へ

配偶者からの暴力(DV)などにより、令和3年12月10日以前までに住民票を河内長野市へ移していない方で、下記(1)~(4)に該当する場合は、手続きをしていただくことで、世帯主でなくとも給付金を受給できます。

■対象

 (1)「(1)住民税均等割非課税世帯」または「(2)家計急変世帯」の対象の方

 (2)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けている方

 (3)婦人相談所からの証明書や配偶者暴力対応期間などの確認書が発行されいている方

 (4)令和3年12月11以降住民票を河内長野市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっている方

手続き方法や提出書類については現在準備を進めています。準備ができ次第、こちらのページでお知らせいたします。今しばらくお待ちください。

お問い合わせ

河内長野市専用 コールセンター

現在準備中です。(2月7日開設予定)
開設次第、こちらのページでお知らせいたします。
今しばらくお待ちください。

内閣府 コールセンター

一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。
フリーダイヤル番号:0120-526-145
時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む、12月29日~1月3日休み)

給付金をかたった詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください

給付金の申請内容に不明な点があった場合などには河内長野市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。