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平成23年度施政方針

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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平成23年3月2日

河内長野市長 芝田啓治

 平成23年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げます。
 私は、市長就任以来、めざす「将来のまちの姿」として、「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまち」を掲げております。豊かな自然や日本有数の文化遺産など、本市が持っている素材は、素晴らしい一級品です。これらの素材を最大限に活かし、「河内長野で子どもを育てたい」、「河内長野に住みたい」、「河内長野を終ついの棲家すみかとして選びたい」と言っていただけるまちづくりに向け、新年度はさらに「一歩前へ」推進していきたいと考えております。

 さて、我が国の景気は依然として冷え込んでおり、政治は今も混沌としています。また、日常生活において安全・安心を揺るがす災害なども相次いで発生しており、国民の不安は高まっております。
 このような状況の下、市民の皆さんに安心して暮らしていただくためには、私をはじめ職員一人ひとりの日々のたゆまぬ努力が必要であることを改めて実感しております。

 一方、地方自治をめぐる動きとしまして、国におきましては、昨年6月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、地域主権に向けた動きが、一歩ずつ進んでおります。大綱を踏まえた基礎自治体への権限移譲など、分権改革は今後も着実に進捗することが予想されます。大阪府におきましては、「大阪発地方分権改革ビジョン」に基づく市町村への権限移譲が国に先駆けて本格化しております。
 本市といたしましても、市民に身近な基礎自治体としての役割をしっかり果たし、限られた人的・物的資源の中で最大の市民サービスを提供できるよう、近隣市町村などとの連携をこれまで以上に密にして取り組んでまいります。消防の分野におきましては、去る2月25日に南河内6市町村における広域化に向けた協議会が発足いたしました。また、府からの権限移譲事務につきましても、同じ6市町村の枠組みで、平成24年1月からの共同事務処理開始をめざしております。

 このような中、今年度は、めざす「将来のまちの姿」を実現するため、まずは「教育のK」に先導的に取り組みました。昨年度末に議決をいただきました「教育立市宣言」に基づき、「河内長野で子どもを育てたい」と言っていただける教育環境の実現に向け、取り組みをスピードアップすることができたと考えております。
 平成23年度の予算編成にあたりましては、市政推進の心構えとしまして、平成22年度の「スピードアップを図る年」から、平成23年度は、「全面展開の年」と位置付けました。
 まずは、就任以来掲げております「教育」「経済」「環境」「健康」の「4つのK」の基本的政策の取り組みを「一歩前へ」進めるための施策・事業の構築を行いました。その上で、現在、本市が直面している喫緊の課題への対応策として位置付けています「リーディングプラン」の本格的な構築を行うなど、「見える行政」「魅せる行政」を意識した当初予算編成に努めました。

 予算の具体的な編成作業は、人口減少・高齢化の影響による個人市民税の落ち込みや社会保障関係経費の増加などにより、依然として非常に厳しい財政状況での編成となりました。
 この状況の中で、第4次総合計画や先ほど申し上げました、私がめざす「将来のまちの姿」の実現に向けた取り組みをはじめ、「第3次行財政改革実施計画」、「第2次財政健全化プログラム」、市議会各会派からのご要望、市民ニーズなどを踏まえまして予算編成を行いました。
 予算総額は、

  • 一般会計で349億7,000万円
  • 特別会計で296億457万2,000円
  • 合計しますと645億7,457万2,000円であります。

 予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、ここでは主要な施策の概要を申し上げます。
 「4つのK政策」のうち、「教育」のKにつきましては、引き続き大阪一の教育都市をめざして教育立市にふさわしい豊かな教育環境の充実を図ってまいります。
 まず、学校において、地域の皆さんに学校運営や子どもの教育活動に参加していただく、いわゆる「コミュニティ・スクール」制度を4つの小学校をモデル校として展開してまいります。かねてからの課題である中学校給食については、モデル校を設定し、10月からスタートする予定です。河内長野市のオリジナル方式として、給食センターで調理した弁当給食や、自宅から持参した弁当など、自由に選択できる方式により実施してまいります。
 また、義務教育9年間の連続した学びを実現し、子どもたちの健やかな成長をめざす「小中一貫教育」については、平成22年度にモデル校として実施した美加の台中学校区に加え、西中学校区にも展開してまいります。
 さらに、生涯にわたって学習を継続できるよう、行政や民間が実施する講座などの情報を一体的に提供するとともに、単位認定制を導入した「コミュニティ・カレッジ」を開設いたします。
 「経済」のKの取り組みといたしましては、地域資源を活用した産業の活性化として、都市圏に近い本市の立地条件を活かし、地産・地消の視点から地域の活性化を図る、農の拠点づくりを行ってまいります。また、市内に広がる農空間の特徴を活かした農林産物および加工品の魅力を消費者にアピールするため、市内産品のブランド化を図ってまいります。
 さらに、体質改善型の改革の一手法として「河内長野版事業仕分け」を8月に実施する予定です。本市が行っている事務事業の必要性や効果などについて、外部の視点で公開の場において議論することにより行政の透明性の確保を図るとともに、改善の方向性などを検討してまいります。
 「環境」のKにおきましては、恵まれた自然・文化環境を活かした観光事業の活性化に取り組んでまいります。昨年打ち出しました「奥河内」のイメージの定着化を図るため、既存のメディアやイベントなどを通じて具体的にプロモーションすることにより河内長野のイメージアップにつなげてまいります。また、平成21年度から府の「石畳と淡い街灯まちづくり支援事業」として実施しております高野街道のまち並み整備は、平成23年度までが事業期間でございます。事業の最終年度にあたる新年度は、長野町における酒蔵前の無電柱化や旧三日市交番の復元修理工事などを行い、高野街道の魅力向上を図ってまいります。
 また、4月1日にオープンいたします「ふるさと歴史学習館」や、小学校5年生から中学校1年生までを対象とした「ふるさと学」の授業などにより、子どもから大人までが市の歴史や文化遺産を総合的に学習する機会を設け、郷土への愛着を深めてまいります。
 さらに、24時間救急医療相談の実施や、災害時に支援を必要とする高齢者、障がい者などを対象として災害時要援護者の支援を行うなど、安全・安心・安定した市民生活を実現するための取り組みにも力を注いでまいります。
 「健康」のKとしましては、安心して子育てを行っていただけるよう、子宮頸がん、ヒブ、乳幼児用肺炎球菌の各ワクチンを無料接種できるよう費用を助成するとともに、乳幼児医療費助成について、入院医療費分の助成を中学校3年生まで拡大します。また、障がい者の皆さんの自立した生活と社会参加を支えるため、就労支援の取り組みや重度障がい者タクシー料金助成事業拡大などを行ってまいります。

 次に「リーディングプラン」につきまして申し上げます。
 本市が直面する課題に対応するため、「資源の活用によるまちの活性化」と「人口減少対策、転入・定住化の促進」を重要な戦略的要素として、平成22年度から「河内長野を輝かせる活性化プラン」と「住みたい・住み続けたい魅力向上プラン」の二本柱を「リーディングプラン」として位置付けました。
 平成23年度は、特に「住みたい・住み続けたい魅力向上プラン」の一つとして、新婚世帯を対象に、賃貸住宅に対する家賃補助や持ち家取得に対する補助を実施することにより、若年層の転入促進・転出抑制を図ってまいります。一人でも多くの方に本市に住んでいただくことにより、人口構成バランスの改善や活力あるまちづくりにつなげるため、しっかりと制度のPRをしてまいります。

 以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げましたが、「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまち」は、行政のみで創り上げることはできません。住みよいまちづくりのためには、地域が自らの課題に取り組むための地域力アップが不可欠です。そのため、地域の特性や実情にあわせて様々な担い手が協力する仕組みづくりを進め、みんなで一緒につくる河内長野をめざします。
 私の市政も4年目に入ってまいります。就任時に市民の皆さんにお約束しましたとおり、市民目線を忘れず全力で取り組んでまいりますので、今後とも、議員並びに市民の皆さまには、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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