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新型コロナウイルス便乗商法にご注意ください

印刷ページ表示 更新日:2020年9月4日更新
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 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、それに便乗した悪質商法の事例が多く見られます。マスクなどの無料送付を装ったメールなどによる個人情報の詐取や送り付け商法、特別定額給付金に関連する詐欺の電話など多くの事例が発生しています。

「不安につけこむ勧誘」

【事例1】

国や市から委託を受けたという業者から、感染対策のために有料で自宅を消毒する。料金などの詳細は訪問後に伝えると電話があった。

【事例2】

保健所から委託を受けたという業者から、自宅で簡単に出来る新型コロナウイルスの検査薬キットの購入を勧められた。

【アドバイス】

これらの事例のように、不安や混乱につけこむような怪しい勧誘はすぐに電話を切りましょう。

 

「簡単に儲かる話は嘘」

【事例3】

新型コロナウイルスの影響で金の相場が上がることは間違いない。高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないから、その権利をすぐに申込んだ方が良いと言われた。

【事例4】

ある大手製薬会社が政府の要請を受けて、新型コロナウイルスのワクチンを開発中である。金融機関を名乗る人からその会社への投資を勧められた。

【アドバイス】

コロナ禍の経済活動などへの影響を口実にした投資話を安易に信用すると危険です。少しでも怪しいと思う電話勧誘や訪問販売には、その場ではっきりと断りましょう。絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう。

「新手の詐欺も発生」

【事例5】

学生時代の友人から無料通話アプリにメッセージが届いた。特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると、サラリーマンでも無職でも100万円の給付金が受け取れるという。その会社が前年度の確定申告書類を作り、申請するようだ。その会社の名前を聞いたところ「名前はないが、税理士がついているので心配ない。給付金を受け取った場合、その6割を会社と税理士に支払うことになる」と言われた。

【アドバイス】

受給資格がない消費者へ不正受給を持ちかける悪質な勧誘に注意しましょう。持続化給付金は事業者(個人事業も含む)に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請することは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

今後も新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでも不審に感じたら、消費生活センターにご相談ください。