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個人市民税
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更新日：2019年1月15日更新
（1）納税義務者
個人の市民税を納めていただく方は、次のとおりです。
| 納税義務者 | 納めるべき税額 |
|---|---|
| 市内に住所がある個人 | 均等割額＋所得割額 |
| 市内に事務所、事業所または家屋敷があり、その市内に住所がない個人 | 均等割額 |
※市内に住所があるかどうか、また事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況で判断されます。
均等割額
下記の「均等割も所得割も課税されない人」を除き、所得金額の多寡にかかわらず、一定額を納めていただく額です。
| 市民税 | 府民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 均等割額（年額） | 3,500円 | 1,800円 | 5,300円 |
所得割額
前年中の所得金額に応じて課税される額です。
税率は一律で、市民税は6％、府民税は4％、合わせて10％になります。
（2）市民税の均等割や所得割が課税されない人（令和3年度から）
| 均等割も所得割も課税されない人 |
1.生活保護法の規定により生活扶助を受けている人 2.障がい者、未成年者(平成17年1月3日以降に生まれた未婚の人)、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人 |
|---|---|
|
均等割が課税されない人 |
前年中の合計所得金額(注1)が、32万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋19万円+10万円以下である人 ※(控除対象配偶者+扶養親族数)が0のときは42万円（19万円の加算はしない） |
| 所得割が課税されない人 | 前年中の総所得金額等(注2)が、35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円+10万円以下である人 ※(控除対象配偶者+扶養親族数)が0のときは45万円（32万円の加算はしない） |
※年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳未満の人）の扶養控除は平成24年度から廃止されましたが、市・府民税の非課税限度額の算定では、従来どおり年少扶養親族の人数を含めて算定します。
（注1）合計所得金額…損失の繰越控除前の総所得金額等（注2）
（注2）総所得金額等…総所得金額、山林所得金額、土地建物等の譲渡所得金額（特別控除前）、株式等の譲渡所得金額（損益通算及び繰越控除後）などの合計額