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個人市民税

印刷ページ表示 更新日:2019年1月15日更新
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(1)納税義務者

 個人の市民税を納めていただく方は、次のとおりです。

納税義務者 納めるべき税額
市内に住所がある個人 均等割額+所得割額
市内に事務所、事業所または家屋敷があり、その市内に住所がない個人 均等割額

 ※市内に住所があるかどうか、また事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。

均等割額

 下記の「均等割も所得割も課税されない人」を除き、所得金額の多寡にかかわらず、一定額を納めていただく額です。

  市民税 府民税 合計
均等割額(年額) 3,500円 1,800円 5,300円

 

 

所得割額

 前年中の所得金額に応じて課税される額です。

 税率は一律で、市民税は6%、府民税は4%、合わせて10%になります。

(2)市民税の均等割や所得割が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

1.生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

2.障がい者、未成年者(平成10年1月3日以降に生まれた未婚の人)、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人(給与の収入金額では2,044千円 未満であった人)

均等割が課税されない人

前年中の合計所得金額(注1)が、32万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+19万円以下である人
※(控除対象配偶者+扶養親族数)が0のとき、19万円の加算はしない
所得割が課税されない人 前年中の総所得金額等(注2)が、35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円以下である人
※(控除対象配偶者+扶養親族数)が0のとき、32万円の加算はしない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の人)の扶養控除は平成24年度から廃止されましたが、市・府民税の非課税限度額の算定では、従来どおり年少扶養親族の人数を含めて算定します。

 (注1)合計所得金額…損失の繰越控除前の総所得金額等(注2)

 (注2)総所得金額等…総所得金額、山林所得金額、土地建物等の譲渡所得金額(特別控除前)、株式等の譲渡所得金額(損益通算及び繰越控除後)などの合計額

 

平成30年度の市府民税について(手引き) [PDFファイル/253KB]

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