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コンプライアンスの推進について
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更新日：2023年5月12日更新
本市では、「生活保護費不正支出事件」による職員の不祥事が起きたことに伴い、法令遵守、職員倫理を徹底し、二度と不正を許さないとの強い決意のもと、平成27年度に、市長を本部長とし、副市長、教育長及び部長級を推進本部委員とする推進本部を立ち上げ、全庁的な推進体制を構築しました。そして、同年度からコンプライアンス推進アクションプランを策定し、様々な取組みを進めてきました。
これらの取組みにより、行動規範に示した行動の実践率は向上しており、一定の成果はあったものの、一方でこの間、不祥事が発生しています。
また、令和2年4月からは、都道府県、政令指定都市では、内部統制が義務化され、今後、一般の市町村においても、内部統制の導入が義務化される可能性があり、より一層コンプライアンスの徹底が求められるものです。
このように、コンプライアンス推進の取組みは、道半ばの状況であり、また新たな観点も踏まえ、より一層推進していく必要があります。
今後とも、全庁一丸となってコンプライアンスを推進し、公平・公正で、市民の皆様に信頼される市役所を実現するため取り組んでまいります。
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