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コンプライアンスの推進について
本市では、「生活保護費不正支出事件」による職員の不祥事が起きたことに伴い、法令遵守、職員倫理を徹底し、二度と不正を許さないとの強い決意のもと、平成27年度に、市長を本部長とし、副市長、教育長及び部長級を推進本部委員とする推進本部を立ち上げ、全庁的な推進体制を構築しました。そして、同年度から3か年ごとにコンプライアンス推進アクションプランを策定し、様々な取組みを進めてきました。
これらの取組みにより、行動規範に示した行動の実践率は向上しており、一定の成果はあったものの、一方でこの間、不祥事が発生しています。
また、令和2年4月からは、都道府県、政令指定都市では、内部統制が義務化され、今後、一般の市町村においても、内部統制の導入が義務化される可能性があり、より一層コンプライアンスの徹底が求められるものです。
このように、コンプライアンス推進の取組みは、道半ばの状況であり、また新たな観点も踏まえ、より一層推進していく必要があることから、推進指針を改訂するとともに、アクションプランを改訂いたしました。
今後新たな指針及びプランに沿って、更にコンプライアンス推進の取組みを進めてまいります。