本文
社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）
印刷ページ表示
更新日：2022年12月6日更新
社会資本整備総合交付金について
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
また、平成24年度には、従来の社会資本整備総合交付金事業に加え、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の観点から「防災・安全交付金」が新設されました。
社会資本総合整備計画について
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともにこれを公表することとなっています。
社会資本総合整備計画(計画期間：令和4年度～令和5年度)
本市では、宅地耐震化推進事業に係る整備計画を次のとおり作成し、令和4年1月27日付けで国土交通大臣に提出しています。
計画名：河内長野市宅地耐震化推進事業計画(防災・安全)
社会資本総合整備計画書（防災・安全） [PDFファイル／9KB]
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）