新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者に対する支援新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者に対する支援

総事業費
（千円）

交付金関連事業費
（交付対象経費）
（千円）

1.目的
　新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通機関の利用者が激減し、経営状況が深刻な状況に陥っている交通事業者に対して支援を行い、公共交通の維持を図る。

2.交付金を充当する経費・算定根拠
　3密を回避した運行を継続するための経費（補助対象路線等を除く）
　　1,000,000円×12路線＝12,000,000円

3.交付対象
(1)交付対象者
　　南海バス株式会社
(2)交付対象者の選定理由・選定方法
　新型コロナウイルス感染症により外出自粛など移動が制限される一方で、公共交通については、市民生活や経済活動等を支える重要なインフラであり、緊急事態宣言下においても必要な機能を維持することが求められています。
　このようなことから、深刻な経営状況に陥っている交通事業者を支援するため、市内の路線バス運行事業者である南海バス株式会社を交付対象者として、給付金を交付する。

4.期待される効果
　新型コロナウイルス感染症の影響下においても、市民の移動手段が確保される。

　公共交通は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減し、深刻な経営状況に陥っている。
　南海バス株式会社を交付対象者として支援金を交付し、公共交通の維持を支援する本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の支援を通じた地方創生に資する事業に該当するものであり、地方創生臨時交付金を活用することが妥当である。