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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者に対する支援

印刷ページ表示 更新日:2021年9月30日更新
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新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、制度要綱に定める交付対象事業の要件「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業」に該当する以下の事業を実施します。

 
事業名 地域公共交通事業者支援給付金事業

総事業費
(千円)

12,720千円

交付金関連事業費
(交付対象経費)
(千円)

12,720千円
事業概要

1.目的
 新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通機関の利用者が激減し、経営状況が深刻な状況に陥っている交通事業者に対して支援を行い、公共交通の維持を図る。

2.交付金を充当する経費・算定根拠
(1)3密を回避した運行を継続するための経費(補助対象路線等を除く)
  1,000,000円×12路線=12,000,000円
(2)感染症蔓延防止にかかる経費(消毒液、パーテーション、抗菌加工など)
  15,000円×48台=720,000円

3.交付対象
(1)交付対象者
  南海バス株式会社
(2)交付対象者の選定理由・選定方法
 新型コロナウイルス感染症により外出自粛など移動が制限される一方で、公共交通については、市民生活や経済活動等を支える重要なインフラであり、緊急事態宣言下においても必要な機能を維持することが求められています。
 このようなことから、深刻な経営状況に陥っている交通事業者を支援するため、市内の路線バス運行事業者である南海バス株式会社を交付対象者として、給付金を交付する。

4.期待される効果
 新型コロナウイルス感染症の影響下においても、市民の移動手段が確保される。

新型コロナウイルス感染症への対応(経済対策)との関係

 公共交通は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減し、深刻な経営状況に陥っている。
 南海バス株式会社を交付対象者として支援金を交付し、公共交通の維持を支援する本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の支援を通じた地方創生に資する事業に該当するものであり、地方創生臨時交付金を活用することが妥当である。

特定事業者支援事業の公表様式 [PDFファイル/197KB]

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとなっております。

 

 

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