エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金

印刷ページ表示更新日：2023年7月18日更新

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　河内長野市では、エネルギー価格の高騰により影響を受ける市内の中小企業等に、事業の継続を下支えすることを目的として河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金を交付します。

エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金チラシ

市内に主たる事業所（令和5年6月30日以前に開業している場合に限る。）を有する中小企業等であって、申請時点において営業の実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
対象経費が5万円以上であること。ただし、令和5年1月1日から同年6月30日までに開業した者（以下「新規開業者」という。）は、この限りではない。
エネルギー価格高騰の影響を受けていること。
確定申告をしていること。ただし、新規開業者についてはこの限りではない。
法人については、市に法人設立・開設・異動申告書を提出していること。
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得又は給与所得で確定申告をしている個人にあっては、被雇用者又は被扶養者でないこと。

本市が、令和5年度に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して実施する他の価格高騰対策に係る給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を除く。）の交付の対象でないこと。本市が実施する価格高騰対策に係る主な給付金については、下記表を参照ください。


主な給付金名称	担当課
河内長野市福祉・医療関係事業所等物価高騰等対策支援給付金	障がい福祉課・介護保険課子ども子育て課・健康推進課地域福祉高齢課・生活福祉課
河内長野市農業者物価高騰等対策支援金	農林課
河内長野市林業者物価高騰等対策支援金	農林課

　令和5年1月から同年6月までの間、市内事業所の事業活動に要した光熱費又は燃料費いずれかの額。

　※給付金の交付は1対象者につき1回限りです。


1	河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金交付申請書兼請求書
2	誓約・同意書
3	対象経費算出表及び対象経費の支出が確認できる書類 ※領収証の写しの代わりに通帳の写しも可。この場合、表紙と該当頁を提出してください。ただし○月分及び使用場所の記載がない場合は、購入先に確認の上、余白に手書きで記載すると共に、直近の領収証（検針票）を1箇月分添付してください。 ※原則として、領収証等の契約者が申請者と一致していることが必要です。不一致の場合には当該領収証等が申請者の経費であることが分かる資料を添付してください。 ※多くの事業所を有し事務が煩雑になる場合、税理士が確認又は作成した総勘定元帳を領収証の写しの代わりとすることができます。なお、元帳写しの余白部分に確認（作成）した税理士の氏名及び所属する事業所の名称・所在地を記入してください。


1	振込先確認書（法人名義の通帳等の写し）
2	直近1年分の法人税確定申告書別表一及び法人事業概況説明書 ※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
3	直近1年分の光熱費又は燃料費が確認できる書類（総勘定元帳、決算書、損益計算書など）
4	＜新規開業の特例を用いて申請する場合＞開業日が確認できる書類（登記簿謄本等の写し）
5	その他市長が必要と認める書類


1	振込先確認書（本人名義の通帳等の写し）
2	本人確認書類（運転免許証（表・裏）の写し等）
3	＜青色申告の場合＞令和4年分の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書 ※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
4	＜白色申告の場合＞令和4年分の確定申告書第一表及び収支内訳書 ※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
5	＜確定申告書で河内長野市内の主たる事業所が確認できない場合＞河内長野市内での営業実態を確認できる書類（屋号が確認できる賃貸借契約書等）
6	＜新規開業の特例を用いて申請する場合＞開業日が確認できる書類（開業届の写し等）
7	＜フリーランスで主たる収入を雑所得又は給与所得で申告している場合＞業務委託契約等の契約書の写し
8	その他市長が必要と認める書類