物価高騰等対策事業者支援金（要件等拡大）

印刷ページ表示更新日：2022年12月1日更新

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　河内長野市では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受ける市内の中小企業等に、経営の継続を下支えすることを目的として河内長野市物価高騰等対策事業者支援金を交付します。


令和４年１２月より要件等を拡大しました・売上等比較月の拡大　→令和4年4月から12月を対象月にできます。・申請期限の延長　→令和5年3月15日まで申請期限を延長します。・開業特例対象者の拡大　→令和７月３１日までに開業した事業者が対象になります。

下記「物価高騰等対策事業者支援金募集要項」等をご確認の上、申請ください。

物価高騰等対策事業者支援金募集要項 [PDFファイル／436KB]

物価高騰等対策事業者支援金にかかるＱ＆Ａ [PDFファイル／145KB]

申請書はページ下部へ掲載しております。

物価高騰等対策事業者支援金チラシ

物価高騰等対策事業者支援金チラシ [PDFファイル／4.45MB]

対象要件

　令和4年7月31日以前に開業しており、下記の要件をすべて満たすことが必要です。

市内に主たる事業所を有する中小企業等であり、今後も事業を継続する意思があること。
令和4年4月から12月までのいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高（または付加価値額）が、平成31年（令和元年）、令和2年または令和3年の対象月と同じ月（以下「基準月」という。）の売上高と比べて10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること。
コロナ禍において、原油価格・物価上昇の影響を受けていること。
確定申告をしていること。また、法人については市に法人設立・開設・異動申告書を提出していること。
※確定申告を行う義務がない場合は、市民税・府民税申告をしていること。
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得もしくは給与所得で確定申告している個人事業主にあっては、被雇用者または被扶養者ではないこと。

付加価値額について

付加価値額とは営業利益に人件費と減価償却費を足した額です。

詳細は下記をご確認ください。

付加価値額の減少要件での申請について [PDFファイル／463KB]

なお、付加価値額の減少要件で申請する場合、売上高の減少要件で申請する場合に比べ、必要な書類が多くなり、審査に時間を要します。まずは売上高の減少要件を募集要項にてご確認ください。

交付金額

　法人　20万円

　個人　10万円

※支援金の交付は1対象者につき1回限りです。　

申請期間

令和4年8月1日（月曜日）から令和5年3月15日（水曜日）
※当日消印有効

申請に必要な書類≪売上高の減少要件で申請する場合≫

【法人の場合】

＜法人用(売上高減少要件)＞河内長野市物価高騰等対策事業者支援金交付申請書
誓約・同意書
請求書
振込先確認書（法人名義の通帳等の写し）
対象月の売上高を確認できる書類（月次試算表、売上台帳、現金出納帳等の写し）
基準月の売上高を確認できる書類
（基準月が属する事業年度の「法人税確定申告書別表一」および「法人事業概況説明書（両面2枚）」）
※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
河内長野市内の事業所の対象月と基準月の売上高を確認できる書類（帳簿等の写し）
≪本社が河内長野市外で、河内長野市外にも事業所がある場合のみ≫
開業日が確認できる資料（登記簿謄本等の写し）
≪開業が平成31年1月以降の法人のみ≫
その他市長が必要と認める書類

個人事業主の場合

＜個人事業主用(売上高減少要件)＞河内長野市物価高騰等対策事業者支援金交付申請書
誓約・同意書
請求書
振込先確認書（本人名義の通帳等の写し）
代表者の本人確認書類（免許証（表・裏）等の写し）
対象月の売上高を確認できる書類（月次試算表、売上台帳、現金出納帳等の写し）
基準月の売上高を確認できる書類
【平成31年（令和元年）若しくは令和2年の基準月と対象月を比較する場合】
令和元年若しくは令和2年分確定申告書第一表
令和3年分確定申告書第一表に加えて
《青色申告者》
令和元年若しくは令和2年分所得税青色申告決算書（2枚）
《白色申告者》
令和元年若しくは令和2年分収支内訳書
【令和3年の基準月と対象月を比較する場合】
令和3年分確定申告書第一表　に加えて
《青色申告者》
令和3年分所得税青色申告決算書（2枚）
《白色申告者》
令和3年分収支内訳書
河内長野市内の事業所の対象月と基準月の売上高を確認できる書類（帳簿等の写し）
≪河内長野市外にも事業所がある場合のみ≫
河内長野市内での営業実態がわかる資料（屋号が確認できる賃貸借契約書等の写し）
≪確定申告書上で河内長野市内の主たる事業所が確認できない場合のみ≫
開業日が確認できる資料（開業届等の写し）
≪開業が平成31年1月以降の場合のみ≫
業務委託契約が確認できる書類（業務委託契約書等の契約書の写し）
≪フリーランスで主たる収入を雑所得または給与所得で申告している場合のみ≫
その他市長が必要と認める書類