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河内長野市事業者応援支援金

印刷ページ表示 更新日:2022年1月13日更新
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河内長野市事業者応援支援金を実施します。

 昨年の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業、休業要請、または不要不急の外出・移動の自粛により、深刻な影響を受ける市内の中小企業等で、国、大阪府又は本市の支援金等の売上減少等の要件を満たさなかった事業者を対象に、経営の継続を下支えすることを目的として令和3年度河内長野市事業者応援支援金を交付します。

 

申請書等はページ下部へ掲載しております。

 

令和3年度河内長野市事業者応援支援金募集要綱 [PDFファイル/480KB]

 

河内長野市事業者応援支援金を申請するにあたっては、下記要件を満たす必要があります。
・令和3年1月から9月<対象期間>に実施された国の一時支援金・月次支援金、大阪府の時短協力金等、河内長野市事業者一時支援金(第1~3期)の対象となっていないこと。
・対象期間におけるいずれかの月<対象月>の売上が、平成31年(令和元年)または令和2年の同月<基準月>と比較して10%以上30%未満減少していること。

詳しくは下記の例をご確認ください。

<例> 申請可能の場合

売上の増減率
対象月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
平成31年(令和元年)の基準月と比べて売上の増減率 △15% △20% △10% △10% △25% △2% △10% 0% △5%
令和2年の基準月と比べて売上の増減率 +5% +2% △2% +10% +25% 0% 0% △20% △25%

このような場合、平成31年(令和元年)および令和2年の基準月と比べて減少率が30%を超えておらず、減少率が10%以上30%未満となる対象月があるため、本市の事業者応援支援金の申請対象となります。ただし、対象月が上記のとおり、複数該当しても重複の申請はできません。

<例> 申請不可の場合

売上の増減率
対象月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
平成31年(令和元年)の基準月と比べて売上の増減率 △35% △20% 0% △10% △10% △2% △10% △10% △5%
令和2年の基準月と比べて売上の増減率 △10% △10% △5% +10% +25% 0% 0% △15% +3%

このような場合、平成31年(令和元年)および令和2年の基準月と比べて1月の減少率が30%を超えており、河内長野市事業者一時支援金の申請対象となっているため、申請対象となりません。

上記支援金等の申請対象となっていた場合は、申請・受給の有無にかかわらず、本支援金の対象外となります

 

お問い合わせ先
河内長野市事業者応援支援金事務局
電話番号:0721-53-1111

 

交付額

・法人:20万円
・個人事業主:10万円

対象者

令和3年3月31日以前に開業しており、下記の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 令和4年1月14日時点において営業の実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
  2. 令和3年の1月から9月のいずれかの月の売上高が、平成31年(令和元年)または令和2年の対象月と同じ月の売上高と比べて10%以上30%未満減少していること。
  3. 国の一時支援金および月次支援金、大阪府の営業時間短縮協力金また本市事業者一時支援金等の申請対象となっていないこと。
  4. 営業時間短縮協力金等の申請対象となっている飲食店と直接的若しくは間接的に取引があること、または緊急事態宣言に伴う不要不急の外出若しくは移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
  5. 確定申告をしていること。この場合において、法人については市に法人設立・開設・異動申告書を提出していること。
  6. 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得または給与所得で確定申告をしている個人にあっては、被雇用者または被扶養者でないこと。

フロー図

申請期間

令和4年1月17日(月曜日)から令和4年3月11日(金曜日)
※当日消印有効

申請方法

 申請に必要な書類を、下記宛先に郵送してください。

郵便番号:586-8501
河内長野市原町一丁目1番1号
河内長野市事業者応援支援金事務局

申請に必要な書類

【法人の場合】

  1. <法人用>令和3年度河内長野市事業者応援支援金申請書
  2. 誓約・同意書
  3. 請求書
  4. 振込先確認書(法人名義の通帳等の写し)
  5. 対象月の売上高を確認できる書類(月次試算表、売上台帳、現金出納帳等の写し)
  6. 基準月の売上高を確認できる書類 
    基準月が属する事業年度の「法人税確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書(両面2枚)」
    ※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
  7. <本社が河内長野市外で、河内長野市外にも事業所がある場合のみ>
    河内長野市内の事業所の対象月と基準月の売上高を確認できる書類(帳簿等の写し)
  8. <開業が平成31年1月以降の法人のみ>
    開業日が確認できる資料(登記簿謄本等の写し)
  9. その他事務局が必要と認める書類

 【個人事業主の場合】

  1. <個人事業主用>令和3年度河内長野市事業者応援支援金申請書
  2. 誓約・同意書
  3. 請求書
  4. 振込先確認書(本人名義の通帳等の写し)
  5. 代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)等の写し)
  6. 対象月の売上高を確認できる書類(月次試算表、売上台帳、現金出納帳等の写し)
  7. 基準月の売上高を確認できる書類 ※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
    【平成31年(令和元年)の基準月と対象月を比較する場合】
    《青色申告をしている方》
    「(令和元年分)確定申告書第一表」「(令和元年分)所得税青色申告決算書(2枚)」及び「(令和2年分)確定申告書第一表」
    《白色申告をしている方》
    「(令和元年分)確定申告書第一表」「(令和元年分)収支内訳書」及び「(令和2年分)確定申告書第一表」
    ※基準月の売上高を用いる場合、平成31年(令和元年)の月別売上高を確認できる書類
    【令和2年の基準月と対象月を比較する場合】
    《青色申告をしている方》
    「(令和2年分)確定申告書第一表」及び「(令和2年分)所得税青色申告決算書(2枚)」
    《白色申告をしている方》
    「(令和2年分)確定申告書第一表」及び「(令和2年分)収支内訳書」
    ※基準月の売上高を用いる場合、平成31年(令和元年)の月別売上高を確認できる書類
  8. <河内長野市外にも事業所がある場合のみ>
    河内長野市内の事業所の売上高を確認できる書類(帳簿等の写し)
  9. <確定申告書で河内長野市内の主たる事業所が確認できない場合のみ>
    河内長野市内での営業実態を確認できる書類(屋号が確認できる賃貸借契約書等)
  10. <開業が平成31年1月以降の個人事業主のみ>
    開業日が確認できる資料(開業届等の写し)
  11. <フリーランスで主たる収入を雑所得または給与所得で申告している場合のみ>
    業務委託契約等の契約書の写し
  12. その他事務局が必要と認める書類

申請書等

 

申請書記入例

迅速な支給を行うために、緊急事態宣言等に伴う影響について具体的に書いていただきますようお願いいたします。

 

お問い合わせ先

河内長野市事業者応援支援金事務局(市役所内)
電話番号:0721-53-1111

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