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河内長野市事業者一時支援金

印刷ページ表示 更新日:2021年6月9日更新
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 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業、休業要請、または不要不急の外出・移動の自粛により、深刻な影響を受ける市内の中小企業(注1)等で、大阪府の営業時間短縮協力金や国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金等の申請対象とならない事業者を対象に、経営の継続を下支えすることを目的として令和3年度河内長野市事業者一時支援金(以下「支援金」という。)を交付します。

[注1]中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人事業主です。ただし、大企業が実質的に経営に参画している、みなし大企業は除きます。その他法人種別につきましてはお問合せください。

下記「事業者一時支援金募集要綱」および「Q&A」をご確認の上申請ください。

令和3年度河内長野市事業者一時支援金募集要項 [PDFファイル/450KB]

一時支援金申請にかかるQ&A (6月2日更新) [PDFファイル/159KB]

※国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や月次支援金および大阪府の時間短縮協力金の対象となっている事業者は対象になりません。

 

お問い合わせ先
河内長野市事業者一時支援金事務局
電話番号:0721-53-1111

 

交付額

法人:20万円
個人事業主(フリーランス含む):10万円

対象者

令和2年12月31日以前に開業しており、下記の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 河内長野市内に主たる事業所を有する中小企業等であること。
  2. 令和3年6月1日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 令和3年の1月、2月、3月、4月もしくは5月のいずれかの月(以下「対象月」という。)の売上高が平成31年(令和元年)または令和2年の対象月と同月(以下「基準月」という。)の売上高と比べて30パーセント以上50パーセント未満減少していること。[注2][注3][注4][注5]
  4. 令和3年1月から5月までにおける大阪府の営業時間短縮協力金や国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金等の申請対象となっていないこと。
  5. 営業時間短縮協力金等の申請対象となっている飲食店と直接的もしくは間接的に取引がある事、または緊急事態宣言に伴う不要不急の外出若しくは移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
  6. 確定申告をしていること。この場合において、法人については市に「法人設立・開設・異動申告書」を提出していること。
  7. 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得もしくは給与所得で確定申告をしている個人事業主にあっては、被雇用者や被扶養者でないこと。
    [注2]
    個人事業主で白色申告を行っている場合や所得税青色申告決算書に月別売上高の記載がない場合は、平成31年(令和元年)または令和2年の年間売上高から計算した月平均の売上高を、基準月の売上高として用いるものとします。
    [注3]
    本社所在地が河内長野市外の法人、または河内長野市外にも事業所がある個人については、河内長野市内の事業所のみの売上高についても、対象月と基準月を比べて30パーセント以上減少していることが必要となります。
    [注4]
    平成31年1月から令和2年12月までの間に開業した事業者については、開業した年の月平均売上高(開業した月を含む)を、基準月の売上高として用いるものとします。
    [注5]
    基準月の売上高については、新型コロナウイルス感染症対策として国や地方公共団体から支払われる給付金等の現金給付を除いて算出するものとします。

 

申請期間

令和3年6月1日(火曜日)から令和3年7月16日(金曜日)
※当日消印有効

申請方法

 申請に必要な書類を、下記宛先に郵送してください。

郵便番号:586-8501
河内長野市原町1-1-1
河内長野市事業者一時支援金事務局

申請に必要な書類

【法人の場合】

  1. <法人用>令和3年度河内長野市事業者一時支援金申請書
  2. 誓約・同意書
  3. 請求書
  4. 振込先確認書(法人名義の通帳等の写し)
  5. 対象月の売上高を確認できる書類(月次試算表、売上台帳、現金出納帳等の写し)
  6. 基準月の売上高を確認できる書類
    基準月が属する事業年度の「法人税確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書(両面2枚)」
    ※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
  7. <本社が河内長野市外で、河内長野市外にも事業所がある場合のみ>
    河内長野市内の事業所の対象月と基準月の売上高を確認できる書類(帳簿等の写し)
  8. <開業が平成31年1月以降の法人のみ>
    開業日が確認できる資料(登記簿謄本等の写し)
  9. その他事務局が必要と認める書類

 【個人事業主の場合】

  1. <個人事業主用>令和3年度河内長野市事業者一時支援金申請書
  2. 誓約・同意書
  3. 請求書
  4. 振込先確認書(本人名義の通帳等の写し)
  5. 代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)等の写し)
  6. 対象月の売上高を確認できる書類(月次試算表、売上台帳、現金出納帳等の写し)
  7. 基準月の売上高を確認できる書類
    【平成31年(令和元年)の基準月と対象月を比較する場合】
    《青色申告をしている方》
    ・(令和元年分)確定申告書第一表」
    ・(令和元年分)所得税青色申告決算書(2枚)」
    ・「(令和2年分)確定申告書第一表」 
  8. 《白色申告をしている方》
    (令和元年分)確定申告書第一表」
    ・(令和元年分)収支内訳書」
    ・「(令和2年分)確定申告書第一表」
    【令和2年の基準月と対象月を比較する場合】 
    《青色申告をしている方》 
    ・(令和2年分)確定申告書第一表」及
    ・「(令和2年分)所得税青色申告決算書(2枚)」 
    《白色申告をしている方》
    (令和2年分)確定申告書第一表」
    ・「(令和2年分)収支内訳書」
    ※税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるものを提出してください。
    ※平成31年(令和元年)の基準月と対象月を比較する場合は、営業実態確認のため令和2年分の確定申告書第一表が必要になります。
  9. <河内長野市外にも事業所がある場合のみ>
     河内長野市内の事業所の売上高を確認できる書類(帳簿等の写し)
  10. <確定申告書で河内長野市内の主たる事業所が確認できない場合のみ> 
     河内長野市での営業実態を確認できる書類(屋号が確認できる賃貸借契約書等)
  11. <開業が平成31年1月以降の個人事業主のみ>
     開業日が確認できる資料(開業届等の写し)
  12. <フリーランスで主たる収入を雑所得または給与所得で申告している場合のみ>
     業務委託契約等の契約書の写し
  13. その他事務局が必要と認める書類

<申請書類の取扱い>

  • 申請書類に記入漏れ等の不備があった際は、書類を郵送により返却することがあります。この場合、必要な修正を行ったうえで再申請していただくことになります。
  • 申請書類に不足等があった場合は、追加で郵送いただくことになります。
  • 申請書類の不足や内容の不備等が、本市が指定する期日までに解消されなかったときは、当該申請を取り下げたものとします。
  • 申請書類の返却はいたしません。

申請書等

申請書記入例(6月9日更新)

 緊急事態宣言等に伴う影響の理由について、具体的な理由の追加記載を求めるケースが増えてきており、支給までに時間を要しています。
 迅速な支給を行うために、具体的に理由を書いていただきますようお願いいたします。

問い合わせ先

河内長野市一時支援金コールセンター(市役所内)
電話番号:0721-53-1111

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