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中小法人・個人事業主のための一時支援金

印刷ページ表示 更新日:2021年3月11日更新
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 経済産業省では、令和3年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。 

 

一時支援金コールセンター

【申請者専用】
•電話番号:0120-211-240
•IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479
(通話料がかかります)

申請についてはこちらをご覧ください<外部リンク>

対象要件

 緊急事態宣言の再発令に伴い、1または2により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)50%以上減少していること

  1. .緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
  2. 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)

支給額

 法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給

※算出方法
前年(or前々年)1月から3月の事業収入-(前年(or前々年)同月比50%以上の月の事業収入×3)

申請期間

 令和3年3月8日から令和3年5月31日まで

 

※その他にも要件がありますので、下記より確認ください。

一時支援金事務局ホームページ<外部リンク>