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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

印刷ページ表示 更新日:2021年8月30日更新
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※申請期間が令和3年11月30日まで延長となりました。
 社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できず生活に困窮している世帯に対し、就労による自立を図るため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

対象者(以下の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯)

(1)総合支援資金特例貸付の再貸付を受け、最終借入月が到来した世帯。
(2)総合支援資金特例貸付の再貸付が不決定となった世帯。
(3)総合支援資金特例貸付の申請において、自立相談支援機関から支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった世帯。

支給要件(以下の(1)から(5)のすべての事項に該当する世帯)

(1)申請者と同一の世帯に属する方の収入が「収入基準額」を超えないこと。
(2)申請者と同一の世帯に属する方の資産が「資産基準額」を超えないこと。
(3)自立に向けて以下のすべての求職活動要件を満たすこと。
 ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
 ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。
 ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。
(4)申請者及び同一の世帯に属する者が職業訓練受講給付金を受給していないこと。
(5)申請者及び同一の世帯に属する者が生活保護を受給していないこと。

 

基 準 表
世帯人数 収入基準額 資産基準額
1人 11.9万円 48.6万円
2人 16.9万円 73.8万円
3人 20.6万円 94.2万円
4人 24.3万円 100.0万円
5人 28.1万円 100.0万円
6人 32.2万円 100.0万円
7人 36.5万円 100.0万円

支給額(月額)

世帯人数 支給月額
1人 6万円
2人 8万円
3人以上 10万円

支給期間は最大3ヶ月で、1ヶ月ごとに支給します。 

申請期限

令和3年11月30日まで

申請・問い合わせ先

 生活困窮者自立支援金事務センター

   (福祉部 生活福祉課内)

   電話番号 0721-53-1111 内線132、378

窓口の混雑が想定されますので、相談等でお越しになる場合は、事前に必ずご予約をお願いします。

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