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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

印刷ページ表示 更新日:2022年9月14日更新
<外部リンク>
※申請期限を令和4年12月31日まで延長しました。

※対象者を総合支援資金の再貸付けを借り終わった世帯に加え、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯(令和4年12月までに借り終わる世帯を含む)を追加しました。

※再支給が可能となりました。

 社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できず生活に困窮している世帯に対し、就労による自立を図るため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

対象者(以下の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯)

○総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
 令和4年3月までに借り終わる世帯
○総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
○総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、
 申し込みに至らなかった世帯
○緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯
 令和4年12月までに借り終わる世帯
 (再貸付を申請中・利用中の場合を除く)

支給要件(以下の(1)から(5)のすべての事項に該当する世帯)

(1)申請者と同一の世帯に属する方の収入が「収入基準額」を超えないこと。
(2)申請者と同一の世帯に属する方の資産が「資産基準額」を超えないこと。
(3)自立に向けて以下のすべての求職活動要件を満たすこと。
 ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
 ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。
 ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。
(4)申請者及び同一の世帯に属する者が職業訓練受講給付金を受給していないこと。
(5)申請者及び同一の世帯に属する者が生活保護を受給していないこと。

 

基 準 表
世帯人数 収入基準額 資産基準額
1人 11.9万円 48.6万円
2人 16.9万円 73.8万円
3人 20.6万円 94.2万円
4人 24.3万円 100.0万円
5人 28.1万円 100.0万円
6人 32.2万円 100.0万円
7人 36.5万円 100.0万円

支給額(月額)

世帯人数 支給月額
1人 6万円
2人 8万円
3人以上 10万円

支給期間は最大3ヶ月で、1ヶ月ごとに支給します。 

申請期限

令和4年12月31日まで

申請・問い合わせ先

 生活困窮者自立支援金事務センター

   (福祉部 生活福祉課内)

   電話番号 0721-53-1111 内線132

窓口の混雑が想定されますので、相談等でお越しになる場合は、事前に必ずご予約をお願いします。

リンク

<生活困窮者自立支援金を初めて申請される方>

生活困窮者自立支援金リーフレット [PDFファイル/997KB]

要件チェックシート [PDFファイル/937KB]

申請書 [PDFファイル/123KB]

申請時確認書 [PDFファイル/131KB]

<生活困窮者自立支援金の再支給を申請される方>

生活困窮者自立支援金リーフレット(再支給) [PDFファイル/941KB]

申請書(再支給) [PDFファイル/123KB]

申請時確認書(再支給) [PDFファイル/135KB]

※申請書等の様式は、初回と再支給では様式が異なりますのでご注意ください。


厚生労働省特設ページ https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html<外部リンク>


 

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