ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 各課のページ > 生活福祉課 > 生活保護費不正支出事件について

本文

生活保護費不正支出事件について

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
<外部リンク>

 

 生活保護費不正支出事件調査報告書より

 

 内部発覚から早や3年半、事件公表からは2年半、長い月日を要した生活保護費不正支出事件が、平成28年3月河内長野市市議会における関連予算の議決をもって、損害金の回収と国庫負担金等の返還に目途が立ち、一つの区切りを迎えることとなりました。

 改めまして、市民の皆様をはじめ、国、大阪府、他市町村の皆様など、多くの方々に多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、事件の解決に向けましては、忌憚のないご意見、ご指摘を含めまして、関係各方面の多くのご支援をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。

 未曾有の巨額な横領という大きな罪を犯した本件元職員につきましては、被保護者に寄り添い、指導すべき立場の職員が不正行為を行ったものであり、公務員としてはもちろんのこと、社会人としても決して許されるべきことではありません。執行猶予付きとはいえ有罪の判決を受けたこと、そして、横領金をはじめとしたすべての損害金を賠償したことは当然のことであります。

 しかしながら、その背景、原因としては、本市の組織的な問題があったことは厳然たる事実であり、多くの市民の皆様をはじめ、河内長野市市議会、外部調査委員会からも厳しいご指摘をいただいたところでもあります。

 本市としましては、事件に対する真摯な反省に基づき、生活保護業務の適正化はもとより、全庁的なコンプライアンスの推進に、職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりました。

 失った信頼は簡単に取り戻せるものではありません。生活保護業務の適正化もコンプライアンスの推進も未だ道半ばでありますし、再生の取組みの最中におきましても、様々な不祥事を引き起こしてしまいましたことは、誠に遺憾であり、慙愧の念に堪えません。

 このような中、今一度原点に立ち返り、このような事件を二度と起こさないという決意と、そして、事件を決して忘れてはならないという自覚を込めて、この区切りの機会に、本報告書を取りまとめたものです。

 職員一人ひとりが事件を心に刻み、日々の業務を通じて信頼回復に努めてまいる所存ですので、引き続き、市政各般にわたって、忌憚のないご意見をいただければ幸甚です。                                             

 平成28年4月

河内長野市長 芝田啓治

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)