令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

　物価高騰などの影響で損害を受けた低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金の支給を行うものです。

※子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けた児童は、本給付金の対象外となります。

（1）　昨年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方

（2）　平成17年4月2日（特別児童扶養手当の認定を受けた人については、平成15年4月2日）から令和6年2月29日までの間に生まれた児童を養育する人のうち、令和5年度（令和4年中）の市民税均等割が非課税の方または令和5年1月以降の家計が急変し、令和5年度の市民税均等割が非課税相当となった方

※（1）と（2）を重複して受給はできません。

　児童一人当たり一律5万円

対象者（1）に該当する方（昨年度の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方）

　申請は不要です。

　対象者の方には案内を送付し、令和5年5月26日に支給済みです。

2．対象者（2）に該当する方（令和5年度市民税均等割が非課税の方）

　申請が必要です。　

受付期間

令和5年6月1日から令和6年2月29日まで

　申請書を提出する際は、下記からダウンロードしていただき、申請書様式記載の書類を添付してください。

　なお、状況によりその他の書類が必要となる場合がございますので、詳しくは子ども子育て課までお問い合わせください。

※　また、申請書等一式の送付を希望される場合、子ども子育て課までお問い合わせください。

支給時期

　令和5年7月以降、申請内容を審査した後、順次指定口座へ振り込みます。

令和5年度の市民税均等割が非課税の方

(1)　以下の(1)申請書（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

　※児童を養育する方（父母）のうち、令和5年1月1日時点で河内長野市に住民票がない方は、令和5年度の市民税均等割が非課税であることがわかる書類（課税非課税証明書など）が必要となります。

(2)　申請者の本人確認書類（運転免許証など）

(3)　申請者名義の振込先口座がわかる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）

　※申請者は対象児童を養育する方のうち、児童の生計を維持する程度が高い方（所得が高い方）となります。

令和5年1月以降の収入が急変し、市民税均等割非課税相当の収入となっている方

(1)　以下の (1)申請書（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

(2)   以下の(2)収入見込額の申立書

　※控除額が多い等の理由により、所得による判定を希望される場合は、以下の(3)所得見込額の申立書を提出してください。

(3)　 令和5年1月以降の給与明細（1ヶ月分）や帳簿等

(4)　 申請者の本人確認書類（運転免許証など）

(5)　 申請者名義の振込先口座がわかる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）​

　※申請者は対象児童を養育する方のうち、児童の生計を維持する程度が高い方（所得が高い方）となります。

　※状況によりその他の書類が必要となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。

こども家庭庁コールセンター　（子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分））

電話：0120-400-903

（受付時間：平日9時00分から18時00分まで）