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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、失業や収入減少の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金の支給を行うものです。

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた児童は、本給付金の対象外となります。

支給対象児童

 平成15年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童

※特別児童扶養手当の認定を受けている児童の場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童

支給対象者

 上記の支給対象児童を養育する父母等のうち、以下のいずれかに該当される方

(1) 令和3年度の住民税均等割が非課税である方

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の収入が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

給付額

 児童一人当たり一律5万円

支給手続き

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税均等割が非課税の方

 申請は不要です。

 対象者の方には、7月上旬に案内を発送します。

支給時期

 令和3年7月下旬頃を目途に児童手当または特別児童扶養手当の受給口座へ振り込みます。(対象者の方には、事前に支払通知書を送付します。)

※ 原則として、児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座へ振り込みますが、口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、振込指定口座を変更する等の手続きをお願いします。

※ 給付金の受給を希望しない場合や税申告が遅くなった等の理由により、今後住民税が課税されることが分かっている等の場合は、以下の受給拒否の届出書をダウンロードの上、令和3年7月15日までに子ども子育て課へご提出ください。

※ 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。その他、修正申告により住民税が課税となった等、支給要件に該当しなくなった場合は子ども子育て課へご連絡ください。

 

2.上記以外の方(高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員の方等)

 申請が必要です。 

受付期間

令和3年7月12日から令和4年2月28日まで

 申請書を提出する際は、下記からダウンロードしていただき、申請書様式記載の書類を添付してください。

 なお、状況によりその他の書類が必要となる場合がございますので、詳しくは子ども子育て課までお問い合わせください。

※ また、申請書等一式の送付を希望される場合、子ども子育て課までお問い合わせください。

支給時期

 令和3年8月以降、申請内容を審査した後、順次指定口座へ振り込みます。

申請書類

高校生のみ養育している方

 以下の(1)申請書が必要です。(その他、必要書類は申請書に記載)

 なお、申請者は対象児童を養育する方のうち、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)となります。

令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となっている方

以下の(1)申請書、(2)収入見込額の申立書、令和3年1月以降の給与明細(1ヶ月分)等が必要です。(その他、必要書類は申請書に記載)

 なお、控除額が多い等の理由により、所得による判定を希望される場合は、(3)所得見込額の申立書を提出してください。

公務員の方

 以下の(1)申請書が必要です。(その他、必要書類は申請書に記載)

 ※所属庁(職場)で児童手当受給状況の証明を受けた上で、子ども子育て課へご提出ください。

  (申請書の児童手当受給状況証明欄に記載してもらってください)

 

 

厚生労働省コールセンター (子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分))

電話:0120-811-166

(受付時間:平日9時00分から18時00分まで)

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