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河内長野市次世代育成支援対策行動計画

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が公布され、同法第7条に定める行動計画策定指針に即して、市町村は、「地域における子育ての支援、母性並びに乳幼児の健康の確保増進、子どもの心身の健やかな成長に役立てる教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施」に関する行動計画を策定するものとされました。

このため、平成17年3月に河内長野市においても、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会の実現をめざし、児童福祉施策、教育施策等、各施策の総合的・計画的な推進を図るため、当市の特性を踏まえ実情に応じた行動計画(前期)を策定しました。

このたび、前期5年の計画期間(平成17年4月~平成22年3月)の経過にあたり、行動計画の進みぐあいを点検・評価し、さらに施策の改善につながるよう、行動計画(後期)を策定したものです。

ニーズ調査

河内長野市次世代育成支援対策行動計画

後期計画(平成22年4月~平成27年3月)

前期計画(平成17年4月~平成22年3月)

特定14事業の目標事業量の評価結果の公表

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