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大阪府が緊急事態宣言の区域から解除されました(新型コロナウイルス感染症)

印刷ページ表示 更新日:2020年5月22日更新
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宣言区域解除の画像

 

大阪府は区域解除(令和2年5月21日)

令和2年4月7日に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府から緊急事態宣言が発出されましたが、同年5月21日、大阪府は区域解除されました。

 

 これを受けて、大阪府知事から府民や事業者に対して出されていた、外出自粛や各施設管理者やイベントの主催者へ施設の使用制限の要請など、これまで実施してきた緊急事態措置が原則解除されました。

 

 ただし、大阪府内で未だ感染者が確認され、確立された治療法やワクチンもないことから、府民や事業者などに、適切な感染症予防対策の実施とともに、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」登録・利用への協力と、以下の内容の協力が要請されています。

 

(1)外出について(特措法第24条第9項)

府⺠に対し、感染拡⼤を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。

その際、特に次の内容について協力を要請。

1.接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を避けること

2.不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること

 

「新しい生活様式」の実践例
・身体的距離の確保(人との間隔はできるだけ2m確保)
・マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)
・手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)
・在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進
・「大阪コロナ追跡システム」への登録・利用など

 

(2)イベントの開催について(特措法第24条第9項)

全国の緊急事態宣言終了日までは、規模を縮小した開催の協力を要請

協力要請の内容
開催規模
・屋内:100人以下、かつ定員の半分以下の参加人数とすること
・屋外:200人以下、かつ人との距離を十分に確保すること

 

全国の緊急事態宣言終了日以降、全国的かつ大規模な催物の開催は、リスクへの対応が伴わない場合、自粛の協力を要請

 

(3)施設の使用について

全国でクラスターが発生した施設は、施設の使用制限等を要請(特措法第24条第9項)

上記以外の施設は、施設の使用制限等の要請を解除

 

 

本市におきましても、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部において、施設の利用再開など必要な対応を決定し、情報をお伝えしてまいります。

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