令和4年2月　”住宅用火災警報器”設置率の調査結果について

設置率　河内長野市59％、全国83％

　河内長野市では、住宅用火災警報器の設置が全戸に義務づけられたのが、およそ11年前の平成23年6月です。

　このたび（令和4年2月）、コンピューター無作為抽出により各ご家庭の設置状況についてアンケート調査を行いました。設置率調査は、ちょうどこれぐらいの時期に全国各地で行われ、毎年8～9月ごろに総務省消防庁から集計結果が公表されます。

　今回の河内長野市の設置率は、59％という結果でした。

≪詳しい結果はこちら↓をご覧ください≫

令和4年2月 河内長野市の住宅用火災警報器設置率調査結果グラフ [PDFファイル／474KB]　

　全国の住宅火災による死者は、毎年およそ900人（放火自殺者を除く）発生しており、65歳以上がそのうちの7割を占めています。また、年齢が高くなるほど死者発生率は著しく増加し、年齢階層別に見ると、81歳以上では全階層平均の4倍を超える状況となっています（令和3年消防白書）。

　住宅用火災警報器の効果の大きさは、すでにいろいろなところで目にしていることと思います（死者数、焼損床面積を半減させ、損害額を4割減らすなど）。

　大阪府内でも高齢化の進展が特に大きい河内長野市は、設置率は高くなければなりません。

　設置義務化から11年が経ったいま、もう一つの大きな課題となるのは、維持管理です。電池や機器の寿命はおよそ10年とされており、知らないうちに寿命を迎えるものがこれから増えることが心配されます。

　河内長野市消防本部では、昨年に引き続き、設置率の低さから設置の啓発に力を入れていますが、維持管理の呼び掛けも同じぐらい重要な時期に差し掛かっています。

　住宅用火災警報器の設置は、法律と条例で定められた義務でもありますが、なによりも大事な家族を守るため、一日も早い設置を消防本部からお願いします。