河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員等特定処遇改善加算について

印刷ページ表示更新日：2019年8月1日更新

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介護職員等特定処遇改善加算について、令和元年(2019年)10月から算定を行う場合は、「介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出を行う必要があります。

対象

本市より介護予防訪問介護相当サービス事業または、介護予防通所介護相当サービス事業の指定を受けた事業者

提出期限

令和元年8月31日（土曜日）（消印有効）

提出方法・提出先

郵送にて　高齢福祉課へ

※受付控(届出書表紙の写し)が必要な場合は、返信用封筒(返信先の宛名を明記し、切手を貼付)を同封してください。

特定加算の算定要件　※詳しくは、下記「参考資料等」をご覧ください。

特定加算(1)・・・「介護福祉士の配置等要件」「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　

特定加算(2)・・・「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。

◆「介護福祉士の配置要件等」

1．介護予防訪問介護相当サービス事業

　　対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（1）または（2）を算定していること。

2．介護予防通所介護相当サービス事業

　　サービス提供体制強化加算（1）イを算定していること。

◆「現行加算要件」

現行加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること。(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)

◆「職場環境要件等」

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

◆「見える化要件」

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。本制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。なお、本要件については、2020年度より算定要件とすること。