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介護予防・日常生活支援総合事業

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河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員等特定処遇改善加算について

印刷ページ表示 更新日:2019年8月1日更新
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介護職員等特定処遇改善加算について、令和元年(2019年)10月から算定を行う場合は、「介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出を行う必要があります。

対象

本市より介護予防訪問介護相当サービス事業または、介護予防通所介護相当サービス事業の指定を受けた事業者

提出期限

令和元年8月31日(土曜日)(消印有効)

提出方法・提出先

郵送にて 高齢福祉課へ

※受付控(届出書表紙の写し)が必要な場合は、返信用封筒(返信先の宛名を明記し、切手を貼付)を同封してください。

特定加算の算定要件 ※詳しくは、下記「参考資料等」をご覧ください。

特定加算(1)・・・「介護福祉士の配置等要件」「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。               

特定加算(2)・・・「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。本制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。 なお、本要件については、2020年度より算定要件とすること。

計画書等届出様式

特定処遇改善計画書類一式(単独・複数事業所用) [Excelファイル/89KB]

計画書記入例 [Excelファイル/92KB]

参考資料等

「介護職員等特定処遇改善に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」【介護保険最新情報Vol.719】 [PDFファイル/955KB]

「2019年度介護報酬改定について~介護人材の更なる処遇改善~」(2019年7月10日 厚生労働省老健局) [PDFファイル/4.06MB]

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」(令和元年7月23日)【介護保険最新情報Vol.734】 [PDFファイル/755KB]

変更届

届出内容に以下の変更が生じた場合は、「介護職員等特定処遇改善加算変更届」を提出してください。  

 (1)会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合  

 (2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、本申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合  

 (3)就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合  

 (4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合  

介護職員等特定処遇改善加算変更届 [Wordファイル/36KB]

年度途中から介護職員等特定処遇改善加算の算定を行う場合

年度途中から本加算を算定する場合は、算定開始月の前々月末までに市役所高齢福祉課へお越し頂き、上記の【計画書等届出様式】にある書類一式等を提出してください。 (例)11月末までに提出した場合は、1月から算定となります。

ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時の必要書類の提出とともに本届出を行うことにより、指定日から算定が可能となります。

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

事業の継続を図るため、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。

特別な事情に係る届出書(別紙様式4) [Wordファイル/28KB]

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