ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
大阪府河内長野市役所 > 市長の部屋 > 施政方針(平成31年度)
市長の部屋

本文

施政方針(平成31年度)

印刷ページ表示 更新日:2019年2月28日更新
<外部リンク>
 施政方針とは、市政運営にあたり、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。
 

施政方針(平成31年2月28日市議会定例会)

 平成31年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、 議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず、国内の経済状況を概観しますと、平成24年12月から続く景気拡大期間が、本年1月で74カ月に達し、過去最長とされた「いざなみ景気」の記録を抜いて、戦後最長となりました。ただ、国内総生産(GDP)の5割超を占める個人消費の伸びは弱く、景気回復の実感には乏しいことに加えて、消費税率の10パーセントへの移行や、米中経済摩擦の影響など、今後の先行きは不透明な状況でございます。

 一方で、観光等を目的とした訪日外国人、いわゆるインバウンドの増加傾向は続いており、昨年の訪日客は国内全体で3119万人と、ついに年間3000万人の大台を突破いたしました。そのうち、大阪府を訪れたのは約1200万人、旅行による消費額は約1兆3000億円と、いずれも過去最高を更新する見込みでございます。

 また、本年6月に大阪での開催が予定されているG20サミットや、2025年万博の大阪での開催決定、そして国主導による外国人材の受け入れ促進の動きなど、国際化の波が押し寄せている状況でございます。これらのインパクトを、交流人口の増加、ひいては定住人口の増加に結び付けてまいります。

 さて、平成31年度の当初予算につきましては、歳入面では償却資産に係る固定資産税の増額などの影響により5年振りに市税収入の増加を見込む一方、歳出面では引き続き高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などを見込んでおり、依然として厳しい財政状況での編成となりました。

 このような状況の中、新たな課題に的確に対応していくため、行政評価による事業の見直しやふるさと納税の拡充などによる歳入の確保など、全庁的な改革を進めました。また、平成30年度に引き続き「包括予算制度」により、現場視点の改革を推進し、各部局の創意工夫を予算に反映しやすくするなど、限られた財源の範囲内で施策の選択と集中を行い、「収支均衡の予算編成」を行いました。

 平成31年度予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、予算総額は、一般会計で 339億2600万円、特別会計で 354億9294万4000円、合計しますと 694億1894万4000円となっております。

 平成31年度におきましても、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」実現に向けて、快適に暮らせるまち「スマートライフ」、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」、効率的で便利なまち「スマートガバメント」の3つを柱に、引き続き魅力あるまちづくりを推進してまいります。それでは、平成31年度の主要な施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 はじめに、快適に暮らせるまち「スマートライフ」に関する施策について、ご説明申し上げます。

 まず、災害に強いまちづくりの取組みとして、昨年の相次ぐ自然災害の教訓を踏まえ、平成31年度から2か年をかけて地域防災計画の見直しを行うとともに、避難所となる施設の環境整備として、マンホールトイレの整備に向けた計画を策定するなど、災害への対応力の強化を図ってまいります。

 さらに、土砂災害特別警戒区域内の住居を対象として、移転にかかる費用の一部を助成する制度を創設するとともに、昨年の大阪北部地震を契機としたブロック塀の倒壊への対策として、平成30年8月から創設した撤去補助を平成31年度も継続してまいります。

 また、犯罪への抑止力を高め、安心して暮らせるまちづくりの取組みとして、自治会や商店街等への防犯カメラ設置補助に加え、主要幹線道路等への防犯カメラ設置を計画的に進めるなど、さらに取組みを充実し、府内一「安全・安心なまち」を目指してまいります。

 次に、健康で暮らしやすい地域づくりの取組みとして、大阪南医療センターの敷地内に、休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターの3施設を移転し、保健・医療機能の集約を行うことで、救急医療体制の確保、母子保健事業や健康増進事業などの連携強化を図ってまいります。

 また、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりに向けて、本年4月からスタートする「第4次保健計画」に基づき、地域と連携し市民一人ひとりの主体的な健康づくりを総合的に推進してまいります。

 さらに、平成30年度から実施している高齢者公共交通利用促進事業「おでかけチケット」につきましては、タクシーに加えバスを追加し、チケットと一緒に配布している「まちなかクーポン」に関しましても、協賛店舗を増やすなどさらなる充実を図ることで、公共交通の利用促進や高齢者の外出機会の拡大につなげてまいります。

 また、南花台スマートエイジング事業につきましては、市と関西大学、UR都市機構との間で締結しましたまちづくり連携協定のもと、UR集約跡地の活用により地域活性化を進めるなど、「丘の生活拠点」としての機能充実を図ってまいります。さらに、自動運転の実用化に向けた実証実験を実施し、地域内における新たな移動サービスの実現を目指してまいります。

 子育ての取組みとしましては、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援として、妊産婦に対する訪問型の家事育児支援などケア制度を拡充するとともに、児童虐待の防止も含めた総合的な連携の取組みを強化するなど、子育て支援を充実してまいります。

 教育の取組みとしましては、モバイル英語村をはじめとした英語教育の充実や、英検など外部試験の受験補助を実施するなど、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。

 また、本市の教育、学術及び文化の振興に関する施策を総合的に進めるため、第2期教育大綱の策定に取り組むとともに、市内公立中学校に加え、全小学校の普通教室へもエアコンを設置するなど、教育環境の整備も進めてまいります。

 続きまして、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」に関する施策について、ご説明申し上げます。

 まず、「楠公さん」大河ドラマの実現を目指し、37自治体からなる誘致協議会のもとで連携を図りながら、誘致に向けた署名活動やPRに積極的に取り組んでまいります。

 また、本年3月から市内での撮影が予定されている「奥河内ムービープロジェクト」と連携し、企業版ふるさと納税を活用しながら、映画の広報活動とタイアップしたシティプロモーションなどの取組みを推進してまいります。

 さらに、市内にある貴重な歴史遺産を観光資源として活用し、観光振興と地域活性化につなげていくため、「中世に出逢えるまち」として引き続き日本遺産の認定を目指してまいります。

 加えて、インバウンドの流れを本市に呼び込むための効果的なプロモーションや、多言語対応などの取組みを進めてまいります。また、訪日外国人観光客及び外国人居住者の増加等への対応も見据え、国際化・多文化共生ビジョンの策定に取り組んでまいります。

 道の駅「奥河内くろまろの郷」につきましては、本市における観光振興のハブ拠点に位置付け、他の観光資源とのネットワーク化を図ってまいります。加えて、多目的に活用できる緑地広場の整備検討をはじめ、留学生・高向玄理を活かした魅力向上に向けた取組みを進め、交流人口の増加に繋げてまいります。

 また、まちの基盤づくりとして、広域農道や日野加賀田線の整備を推進するとともに、堺アクセス道路の実現に向けた取組みを積極的に進めるほか、関係機関と連携しながら大阪南部高速道路の事業化を図ってまいります。

 さらに、小山田地区及び上原・高向地区におけるまちづくりや、市営住宅跡地を含む三日市町駅東地域における土地利用の促進など、将来の本市の発展につながる取組みを推進してまいります。

 最後に、効率的で便利なまち「スマートガバメント」に関する施策について、ご説明申し上げます。

 まず、市役所庁内における窓口業務等について、事務の効率化と市民の利便性向上を図るため、本年4月に実施いたします組織機構改革と併せて、5月には庁舎1階に窓口業務を集約し、来年2月のアウトソーシング導入に向けて、業務改革を推進してまいります。

 次に、公共施設再配置計画を策定し、その実施計画となる個別施設計画の策定に向けて取り組むとともに、市が保有する施設の貸し付けや有償化、施設利用料の適正化などによる財源確保にも努めてまいります。

 また、公園や道路などの社会インフラ施設につきましては、本市の財政状況を考慮した長寿命化計画を策定し、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、包括民間委託の導入などの維持管理手法を検討してまいります。

 また、選挙の実施に関する取組みとしまして、近年の期日前投票者数の増加に対応するため、三日市市民ホールに新たに期日前投票所を増設し、有権者の利便性と投票率の向上を図ってまいります。

 以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げました。

 私が市長に就任してからおよそ2年半となりますが、この間、救急需要の増加に対応した救急体制の強化、市役所庁舎1階のトイレ洋式化、全中学校の普通教室におけるエアコン設置、公民連携の推進、自治会活動に係る備品購入補助金制度の創設など、市民目線でさまざまな市政改革に取り組んでまいりました。

 人口減少と少子高齢化が進み、厳しい財政状況の中、今後も施策の選択と集中を図りながら、市民が安心して元気に暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 また、これまで20回にわたり開催してきた「おしゃべり集会」を通じて、多くの市民の皆さまから貴重なご意見等を頂戴いたしました。来年度におきましても、引き続き直接対話の機会を設けてまいります。

 今後とも、議員の皆さま並びに市民の皆さまと共に、魅力あるまち「スマートシティ」を目指してまいる所存でございますので、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 平成31年2月28日

河内長野市長 島田智明

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)