○河内長野市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い要綱
令和4年7月6日
要綱第39号
(目的)
第1条 この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けた者について、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
(償還払いの対象者)
第2条 償還払いの対象者は、次の各号の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると本市が認める措置による費用の助成を本市以外の市区町村から受けた者を除く。)とする。
(1) 平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子
(2) 令和4年4月1日時点において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者
(3) 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していない者
(4) 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担した者
(5) 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。)を受けていない者
2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めた者に対して償還払いを行うことができる。
(償還払いの申請及び支給の方式)
第3条 償還払いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(1) 第2条第1項第4号の実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類の原本
(2) 申請者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等の写し
(3) その他市長が必要と認める書類
(1) 申請者がやむを得ない事情により書類を添付することが困難であると市長が認める場合 前項第1号の書類
3 市長は、第1項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、申請者に対し申請書の補正及び必要書類の追加提出を求めることができる。
(申請期限)
第4条 償還払いの申請期限は、令和7年3月末日とする。
(審査及び支給決定)
第5条 市長は、申請者から提出された書類に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。
2 償還額は、接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、第3条に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。
3 申請者が第3条第2項第1号の規定により書類を省略する場合の償還額は、申請書に記載した申請金額とする。ただし、当該申請金額が不明な場合は1回接種ごとに15,697円とする。
4 前3項の規定にかかわらず、償還額は、1回接種ごとに15,697円を上限とする。
(支給方法)
第7条 償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。
(不当利得の返還)
第8条 市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払いの返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第9条 償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(関係機関との連携等)
第10条 市長は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。
(補則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、償還払いに係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(失効)
2 この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第3条の規定に基づき申請を行った場合は、この要綱の各規定は、なおその効力を有する。
