2　汚水を排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、100ミリメートル以上のものとし、排水渠の断面積は、100ミリメートル以上の内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとする。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることできる。

3　排水管渠の勾配、枝管の内径、ますの内のり及び水洗便所の洗浄装置の構造については、次に定める構造基準によらなければならない。ただし、管理者がこれにより難いと認めるときは、管理者の指示を受けなければならない。

2　前項の規定は、条例第8条の確認を受けた事項を変更する場合に準用する。

3　管理者は、条例第8条の確認をしたときは、高瀬地区排水処理施設排水設備等工事計画確認書(様式第2号)を交付するものとする。

2　条例第9条第2項に規定する検査により傷が認められたときは、管理者が指定した期間内に当該傷が認められた箇所を修繕し、改めて検査を受けなければならない。

2　管理者は、前項の工事に使用する材料について、必要と認めるときは、検査をすることができる。

2　使用者の変更をしようとする者は、高瀬地区排水処理施設使用者変更届(様式第5号)を提出しなければならない。

2　条例第11条第2項ただし書の規定により使用料を2使用月以上一括して徴収する場合の各月ごとの排除した汚水の量は、それぞれ均等とみなす。

2　前項の場合において、その使用が月の中途から開始し、停止し、又は廃止されたときの使用水量は、日割りによる。

3　管理者は、前2項の規定により使用水量の認定をしたときは、使用者に高瀬地区排水処理施設使用水量認定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(処分その他の行為又は申請に関する経過措置)

2　この規程の施行の際現に河内長野市高瀬地区排水処理施設設置管理条例施行規則(平成26年河内長野市規則第56号。以下「規則」という。)の規定により、市長が行った処分その他の行為のうち施行日以後もなおその効力を有するもの又は市長に対してなされた申請その他の行為のうち施行日以後に管理者が処理することとなる事務に係るものについては、この規程の規定により、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(作成した用紙に関する経過措置)

3　規則の様式により作成した用紙で残存するものは、当分の間、所要の調整をした上、この規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(使用料の徴収及び算定に関する経過措置)

4　改正後の条例の規定により施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排除量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、施行日前後の汚水の排除量を通算して算定し、管理者が徴収する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の様式により作成した用紙として使用することができる。