2　前項第5号の移送の給付(以下「移送の給付」という。)については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の交通費の実支出額とする。

2　市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、申請者に養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を速やかに交付するとともに当該指定医療機関にその旨を通知するものとする。

3　市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者及び当該指定医療機関に通知するものとする。

2　市長は、移送の給付を行うことを決定したときは、移送費給付承認書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

3　市長は、移送の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　申請者は、やむを得ない理由により他の指定医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付の上、新たに養育医療の給付を申請するものとする。

3　申請者が医療券を汚損、破損又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第8号)により再交付を受けることができる。ただし、この場合において、市長は、再交付した医療券に再交付である旨を表示するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、養育医療継続診療承認書(様式第10号)を当該指定医療機関に交付するものとする。

3　市長は、第1項の承認をしないときは、その旨を当該指定医療機関に通知するものとする。

2　費用の請求及び支払に際しては、市長が診療報酬の審査及び支払に関する事務を委託した者を通じて行うものとする。

2　第5条に定める申請を受理する前に当該未熟児の死亡が確認されているときは、養育の医療の給付は行わないものとする。

3　第5条に定める申請を受理した後、医療券の交付が決定されるまでに当該未熟児の死亡が確認されたときは、原則として養育の医療の給付は行わないものとする。

2　市長は、第5条に定める申請を受理したときは、当該申請の内容を記録し、その状況を明らかにしておくものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、大阪府未熟児養育医療給付事業実施要綱に基づく養育医療の給付に関する申請その他の手続があった場合は、この要綱に基づく申請その他の手続とみなして処理することができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、必要な調整を加え、改正後の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、必要な調整を加え、改正後の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、必要な調整を加え、改正後の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、必要な調整を加え、改正後の河内長野市養育医療給付事業実施要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市養育医療給付事業実施要綱第9条の規定は、この要綱の施行の日以後に養育医療の給付の申請を行った者に適用し、同日前に養育医療の給付の申請を行った者については、なお従前の例による。