(目的)

第1条　この条例は、河内長野市の水道に係る水質を保全し、水量を確保するため、水道法(昭和32年法律第177号)第2条第1項に規定する施策その他水源の保護に必要な施策を講じ、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、水源の保護に係る必要な施策を定め、これを実施しなければならない。

(住民等の責務)

第4条　何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第5条　管理者は、第1条の目的を達成するため、水源保護地域を指定することができる。

(事前の協議等)

第6条　水源保護地域内において、対象事業を行おうとする者は、あらかじめ、管理者と協議しなければならない。

(承継)

第7条　対象事業を行おうとする者又は対象事業を行っている者から第6条第1項の協議を経た対象事業場を譲り受け、若しくは借り受けたもの若しくは相続した者又は当該者と合併し存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該協議をしたものの地位を承継する。

(事業の実施の一時停止命令)

第8条　管理者は、対象事業を行おうとする者が第6条第2項及び第6項の規定による勧告に従わない場合であって対象事業に着手したときは、期限を定めて対象事業に係る行為の一時停止を命ずることができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第9条　何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(停止命令等)

第10条　管理者は、前条の規定に違反して、規制対象事業場の設置に着手した者又は着手しようとした者に対し、当該規制対象事業場の設置の停止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第11条　管理者は、水源保護地域内において、対象事業を行っている者に対し、排水処理施設の状況、汚水等の処理の方法、水質等について必要に応じ報告を求め、管理者の指定する者をして施設に立ち入り、公共用水域に排出させる汚水等の検査をさせることができる。

(改善勧告)

第12条　管理者は、前条の検査において、水源の水質を汚濁させ、又は汚濁させるおそれのある対象事業を行っている者に対し、期限を定めて施設の構造若しくは使用方法又は汚水等の処理方法を改善するよう勧告することができる。

(施設使用又は排水の一時停止命令)

第13条　管理者は、対象事業を行っている者が前条の勧告に従わないときは、当該施設の使用又は汚水等の公共用水域への排水の一時停止を命ずることができる。

(公表)

第14条　管理者は、対象事業を行おうとする者又は対象事業を行っている者に対し第8条及び前条の規定による一時停止を命じたとき、又は第9条の規定に違反したときは、住民の生命及び健康を害するおそれがあるため、その旨及びその命令内容を公表することができる。

(水源保護協定の締結)

第15条　管理者は、水道水源の水質保全のために必要があると認める場合は、対象事業を行おうとする者と水質の保全のために必要な事項についての協定を締結するものとする。

(審議会の設置)

第16条　水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、審議会を設置する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。