2　保管者は、公印を新調し、又は改刻する必要があると認めるときは、公印新調(改刻)伺書(様式第1号)により経営総務課長を経由して、管理者の決裁を受けなければならない。

3　保管者は、公印が摩滅、き損等により使用に耐えなくなったとき、又はその他の理由により使用できなくなったときは、速やかに公印廃棄伺書(様式第2号)により、前項の手続をとらなければならない。

4　第2項の規定による公印の新調又は改刻の申請については、河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年河内長野市条例第1号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条の規定は、適用しない。

2　保管者は、前条の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、公印台帳の用紙に当該公印を押印し、必要事項を記入して速やかに経営総務課長に送付しなければならない。

3　前2項の規定による公印台帳の作成については、情報通信技術利用条例第6条の規定は、適用しない。

2　前項の場合において、決裁文書を添えることができないとき又は定例的に処理するものは、必要事項を記入した公印使用依頼簿(様式第4号)をもって決裁文書に代えることができる。

2　前項の規定により公印の印影を印刷した用紙は、厳重に保管し、常にその使用状況を明らかにするとともに、当該文書が不用となったときは、速やかに裁断し、又は焼却しなければならない。

2　経営総務課長は、前項の承認をしたときは、当該保管者及び当該電子公印を使用しようとする課長に電子公印使用承認書(様式第5号の3)を交付しなければならない。

3　電子公印を使用する課長は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子公印を適正に管理しなければならない。

2　経営総務課長は、前項により引き継いだ公印を廃棄した日から起算して5年間保存した後に焼却その他適当な方法で廃棄処分に付さなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日の翌日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年10月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市水道事業管理規程の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市水道事業管理規程の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市水道局公印規程、河内長野市水道事業会計規程、河内長野市水道事業工事等監督検査規程、河内長野市水道事業分担金徴収規程及び河内長野市指定給水装置工事事業者規程の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市水道局公印規程、河内長野市水道事業会計規程、河内長野市水道事業工事等監督検査規程、河内長野市水道事業分担金徴収規程及び河内長野市指定給水装置工事事業者規程の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(河内長野市水道事業公印規程の一部改正に伴う経過措置)

2　この規程の施行の際現に第5条の規定による改正前の河内長野市水道事業公印規程第12条第1項の規定に基づき公印の印影を刷込みした用紙で残存するものについては、当分の間、この規程による改正後の河内長野市上下水道部公印規程第12条第1項の規定に基づき刷込みした用紙とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。