(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置、区域の変更及び廃止等)

第3条　市長は、公園を設置し、その名称若しくは区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、所在地及び区域(公園を廃止する場合を除く。)その他必要な事項を公告しなければならない。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める技術的基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は20平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は17平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長又は指定管理者があらかじめ許可したもの及びやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長又は指定管理者は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他公園の管理のため必要があると認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第8条　法第5条第1項の規定により公園施設を設け、又は管理しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(指定管理者による管理)

第8条の2　公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長(野球場、プール、庭球場及び下里運動公園にあっては教育委員会。第8条の4第2項、第18条、第26条、第27条第1項、第28条の3及び第29条において同じ。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第8条の3　指定管理者は、公園の設置目的を理解し、適正な管理ができる法人その他の団体とする。

(指定管理者の指定の期間)

第8条の4　指定管理者が、公園の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。

(指定管理者が行う業務)

第8条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(占用の許可)

第9条　法第6条第1項の規定により工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽易な変更)

第9条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第10条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する基準)

第10条の3　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(監督処分)

第11条　市長は、この条例による許可を受けたものが、次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、若しくはその許可条件を変更し、又は原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

第12条　市長は、次の各号の一に該当するときは、この条例により許可を受けた者に対し、前条の規定による処分をし、その他必要な措置を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認める場合は、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第12条の6　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとする場合は、その入札の日の前日から起算して少なくとも5日前までに、当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の7　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還する場合は、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によって、その者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第13条　この条例による許可を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(有料施設)

第14条　有料施設は、別表第2のとおりとする。

(開場時間等)

第14条の2　有料施設の開場時間は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(使用の許可)

第15条　ゲートボール場を使用しようとする者は、市長の定める申請書を提出して許可を受けなければならない。

(利用の許可)

第15条の2　野球場、プール、庭球場、人工芝球技場及びコミュニティルームを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用及び利用の制限)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、有料施設の使用及び利用を許可しない。

(目的外使用の制限)

第17条　第15条の規定によりゲートボール場の使用許可を受けた者はその施設の構造及び設備を変更し、又はその施設を目的外に使用してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し又は使用の停止)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第15条、第15条の2又は前条の規定による許可を受けた者に対し、その許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(駐車の拒否)

第18条の2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、下里運動公園駐車場への駐車を拒否することができる。

(使用料)

第19条　第4条第1項、第8条第1項、第9条第1項又は第15条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の各号に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料は、市長が特に認める場合を除き、使用許可の際、その全額を徴収する。ただし、使用期間が1年以上のものについては、毎年度徴収するものとし初年度分は許可の際、次年度以降の分については当該会計年度分をその年度の初めに徴収する。

(使用料の還付)

第22条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することがある。

(利用料金)

第22条の2　有料施設(ゲートボール場を除く。この条、次条及び第22条の4において同じ。)を利用しようとする者は、当該有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、有料施設の指定管理者が定める方法により指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第22条の3　有料施設の指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第22条の4　既納の利用料金は、有料施設の指定管理者が相当と認める期間内に利用者が利用許可の取消しを申し出たとき又は有料施設の指定管理者が特に必要と認めた場合を除き、還付しない。

(許可の期間)

第23条　第4条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第15条の規定による許可の期間は、5年以内で市長が別に定める。

(権利の譲渡等の禁止)

第24条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償義務)

第25条　公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失、損傷又は殺傷した者は、その損傷を賠償しなければならない。

(保証人又は保証金)

第26条　市長は、必要があると認めるときは、第4条第1項、第8条第1項、第9条第1項、第15条又は第15条の2の規定による使用許可又は利用許可の際、使用者若しくは利用者に保証人を立てさせ、又は使用者若しくは利用者から保証金を徴することができる。

(検査)

第27条　市長は、必要があると認めるときは、土地又は公園施設の使用状況等について当該職員に検査させ、その使用方法等について改良その他の措置を命ずることができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第28条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者が利用許可をする場合の準用)

第28条の2　第17条、第18条、第23条及び第24条の規定は、指定管理者が第15条の2の規定により利用許可をする場合に準用する。この場合において、第17条第1項中「第15条」を「第15条の2」に、「使用許可」を「利用許可」に、「使用してはならない」を「利用してはならない」に、「市長」を「指定管理者」に、同条第2項中「市長」を「指定管理者」に、「使用者」を「利用者」に、同条第3項中「使用後」を「利用後」に、同条第4項中「使用者」を「利用者」に、第18条中「市長」を「指定管理者」に、「第15条又は前条」を「第15条の2又は第28条の2で準用される前条」に、「使用」を「利用」に、「使用許可」を「利用許可」に、第23条中「第4条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第15条」を「第15条の2」に、「市長」を「指定管理者」に、第24条中「使用者」を「利用者」に読み替えるものとする。

(指定管理者不在期間中の管理等)

第28条の3　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合又は市長が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年河内長野市条例第28号)第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合若しくは期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間(以下「指定管理者不在期間」という。)は、第8条の5の規定にかかわらず、市長が公園の管理等の業務の全部又は一部を行うものとする。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第30条　次の各号の一に該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科することができる。

第31条　詐欺その他の不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。