2　この事業を受託した社会福祉法人等は、この事業の目的を達成するため、市長と緊密な連携を図り、この事業の円滑な運営に努めるものとする。

2　第2条第2号の事業の対象者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童(原則として小学生に限る。)で市長が必要と認める者とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、利用対象者としない。

2　市長は、申請書を受理したときは、速やかに利用対象者等の状況について調査を行い、実施施設の長と調整のうえ、養育・保護の適否を決定し、子育て短期支援事業(養育・保護)決定(延長)通知書(様式第2号)又は子育て短期支援事業(養育・保護)却下通知書(様式第3号)により保護者又は緊急一時保護の母に通知するとともに、養育・保護の決定を行った場合には、子育て短期支援事業台帳(様式第4号)に登録し、子育て短期支援事業(養育・保護)委託書(様式第5号)により実施施設の長に通知するものとする。

3　保護者又は緊急一時保護の母は、養育・保護の事由が消滅したときは、直ちに市長に申し出るものとする。市長は、養育・保護の事由が消滅したときは、解除の決定をし、子育て短期支援事業(養育・保護)解除通知書(様式第6号)により、保護者又は緊急一時保護の母及び実施施設に通知するものとする。

2　保護者又は緊急一時保護の母は、養育・保護に関する経費の一部を別表に定める基準により負担するものとし、利用期間の終了する日までに、実施施設に対して支払わなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　改正後の河内長野市子育て支援短期利用事業実施要綱(以下「新要綱」という。)別表の規定にかかわらず、平成11年4月1日から新要綱の施行の日の前日までの河内長野市及び保護者が負担すべき児童1人当たりの事業経費は、附則別表のとおりとする。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　改正後の河内長野市子育て支援短期利用事業実施要綱(以下「新要綱」という。)別表の規定にかかわらず、平成12年4月1日から新要綱の施行の日の前日までの河内長野市及び保護者又は緊急一時保護の母が負担すべき児童1人当たりの事業経費は、附則別表のとおりとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の河内長野市子育て短期支援事業実施要綱で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の河内長野市子育て短期支援事業実施要綱で定める様式により作成した用紙として使用することができる。