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住宅火災警報器の不適正な訪問販売にご注意下さい!

 

住宅用火災警報器の設置義務化(消防法が改正され、平成18年6月1日以降に新築される住宅は全国一斉に、既存住宅は河内長野市では、平成23年6月1日までに住宅用火災警報器を設置するよう義務付けられました。)に伴い消防職員を装って一般家庭を訪問し「住宅用火災警報器」を売りつけたり、設置や契約を急がせ不適正な訪問販売が発生し不当に高額な金額を請求をされるケースが増えています。

 

高額な金額を請求される場合は注意して下さい!!  

 

住宅用火災警報器の市場価格はその機能によりさまざまですが、目安として基本的な性能(10年電池式・音声警報・単独警報型)のもので1個、数千円程度です。

   

消防職員が住宅用火災警報器を販売することはありません

 

消防署の方から来ました」と消防職員を偽るケース   

  作業服や消防の制服に似た服装で訪れ警報器の設置が義務付けられたので

  確認させてくださいとか消防署から許可を得て町会を回っています

  といって、消防職員や消防署の許可を得たように装い取り付け、代金を要求し

  てきます。

「取り付けには、資格がいります。」といって、資格者しか取り付けられな

   いと偽るケース

    取り付けは個人で容易にでき点検業者に依頼しなければできない作業ではありま

   せん。   

「設置しないと罰金」と言って、「今だけの特別価格」を強調して買わせるケース

  「住宅用火災警報器の設置が義務になるので、設置しないと罰金が科せられ

   ますと嘘の話で特別価格は今だけですよと心理的な隙を突いてくる不

   適正な訪問販売です。  

 

 ●住宅用火災警報器の設置基準は、火災予防条例で規定されており取り付け位置

  などの詳細はこちらをご覧下さい。→  クリック!!

 

【被害に遭わないために】

 ◆相手(セールスマンなど)の会社名や訪問販売の目的を確認すること。

 ◆安易にドアを開けず、玄関に入れないこと。

 ◆消防署職員や市職員を装った訪問販売の場合は、職員証などの身分証明書の提

  示を 求めたり、当該事業所に職員が在籍しているかどうか確認すること。

 ◆○○関係者と身分を偽ったり、キャンペーン中なので安いなどの事業者の巧み

    なセールストークに注意すること。

 ◆契約の意思がない場合には、あいまいな返事をせずキッパリ断ること。

 ◆迷ったときはその場で契約しないこと。

 ◆口約束でも契約は成立するので、あいまいな返事はしないこと。

 ◆事業者の説明と契約書の記載内容が違っていないか、よく確認すること。

 

「だまされた!高額な請求をされた!」そんなときはクーリング・オフ制度を活用できます。  

 契約解除を求めクーリング・オフを行うときは、契約書受領後8日以内にクーリング・オフする旨を書面に書いて販売業者に郵送します。

その際、「簡易書留」または「内容証明郵便」にすると確実です。

 ※いずれの場合も必ず控えを保管しておきましょう。

 参考ページ (河内長野市消費生活センター) → クリック!!

 


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