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土地取引届出関係(国土利用計画法)

国土利用計画法第23条第1項に基づき土地売買等の届出をされた土地の利用目的が、土地利用に関する計画に適合しない場合、変更の指導等を行う制度です。

土地売買等の契約を締結した権利取得者(買主)は契約締結日から起算して2週間以内に届け出なければなりません。

河内長野市内の土地売買等については市役所都市創生課へ提出してください。

(届出対象面積)
市街化区域 2,000平方メートル以上
市街化調整区域 5,000平方メートル以上
都市計画区域外 10,000平方メートル以上


(注)共有持分の譲渡の場合は、共有地全体の面積に当該譲渡に係る持分割合を乗じたもので届出対象面積を判断します。

 例:市街化区域にある全体の面積4,500平方メートルの土地の
  持分2分の1を譲渡した場合 4,500平方メートル×1/2=2,250平方メートル  届出が必要
  持分3分の1を譲渡した場合 4,500平方メートル×1/3=1,500平方メートル  届出が不要

詳細については、下記「パンフレット」をご覧ください。

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このページに掲載されている情報の発信元

都市づくり部 都市創生課
〒586-8501
大阪府河内長野市原町一丁目1番1号 (市役所5階)
電話:0721-53-1111
E-mail:toshisousei@city.kawachinagano.lg.jp
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