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所信表明

 

 島田市長は、平成28年9月市議会定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ち、今後4年間の市政運営について、所信表明演説を行いました。

 演説内容については、以下のとおりです。

所信表明(平成28年9月1日)

 平成28年河内長野市議会第3回定例会に当たり、市長就任後初の本会議におきまして、市政運営に関する所信を表明する機会を与えていただき、誠にありがとうございます。

 

 私は、去る7月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からご信任をいただき、歴史と伝統ある河内長野市政を担うこととなりました。

 就任から早や1ヶ月近くが経ちましたが、改めて「市長」という職責の重さに、身の引き締まる思いでありますとともに、市民の皆様が、私に対して期待されていることは、河内長野市の改革であると身をもって感じております。

 振り返りますと、本市は、昭和から平成へと、それぞれの時代において、歴代市長をはじめ、市議会議員、市職員並びに市民の皆様の英知を結集して、様々な課題を乗り越え、一歩ずつ着実に、そして確実に発展してまいりました。

 ここに、改めて本市の発展にご尽力を賜りました多くの皆様に、深く敬意を表し感謝申し上げます。私は、これまでの歩みをしっかりと受け継ぎ、さらなる市政の発展に向けて、これからの4年間、全力で取り組んでまいります。

 さて、わが国は世界でも稀に見る急速な人口減少・少子高齢社会を迎えております。増田寛也氏が座長を務める日本創生会議が、2040年には、若年女性の減少により、全国で896市区町村が消滅の危機に直面すると発表されました。ご承知の方も多いと思われますが、大阪府内33市の中で、消滅可能性が最も高いのが、わがまち河内長野という結果でした。

 しかしながら、この分析は、現状が2040年まで継続するという前提に基づいておりますことから、高齢化率が30パーセントを超える現況を改善し、人口減少を抑制する確かな道を切り開くなど、これからの取り組みが、まさに本市の将来を左右すると言っても過言ではございません。

 特に、財政面では、平成27年度決算の市税収入が、人口減少や高齢化の進行などの影響で、ピークである平成9年度の約72パーセントになり、基金の残高も10年前と比較して、約63パーセントまで減少しておりますので、さらなる財政の健全化が求められております。

 そのため、「河内長野市第5次総合計画」や、「河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進することは当然のことながら、私は、特に選挙期間中に申し上げてきました、「改革」「高齢者福祉」「子育て」「観光」「行政経営」「役所」の6つの柱を中心に、河内長野市民11万人の幸せづくりに向けて、市政を運営してまいります。

 

 それでは、私のまちづくりの基本姿勢と致しまして、6つの柱を順にご説明致します。

 1点目の「改革」につきましては、行政の無駄をなくし、より効率的に、より良い行政サービスを提供することで、市民の皆様から信頼される市役所を実現するべく、改革を進めてまいります。

 特に、私は、この度の選挙で自ら身を切る改革としまして、市長給料の30パーセント削減を掲げ、すでに条例の改正につきましては、専決処分を行いました。

 本件に関しましては、市議会での承認を得るため、後ほどご報告申し上げますが、本市の厳しい財政状況と持続可能な財政基盤の確立、財政健全化の必要性等を熟慮した結果、自ら身を切り、初心を忘れず改革に挑む姿勢を、多くの皆様に理解していただくことが重要であると切実に感じております。

 また、私は、市民の代表として、市民目線で物事を考え、多くの市民にとって何が最良か、何が有益か、何が重要かを的確にとらえ、市政を改革してまいります。すでに、市交際費につきましても見直すなど、できることから順に改革を進めており、これからの行政改革にご理解を賜りたいと考えております。

 

 2点目の「高齢者福祉」につきましては、高齢者の住みやすさを徹底的に追及し、生涯にわたって安心し、快活に生きがいを持って住み続けられるまちづくりを推進してまいります。

 河内長野市には、多くの経験と、多様な知識をお持ちの元気な高齢者がたくさんいらっしゃることから、まずは「健康寿命の延伸」と「高齢者の活躍の場づくり」を図ってまいります。

 また、地域のコミュニティ力を強め、地域の人材を含めた資源を活かし、活力に満ちたまちづくりの可能性を高めながら、地域包括ケアの仕組み構築等を軸とした住みやすい地域づくりを推進してまいります。

 そして、子育て世代に対して、空き家となった一戸建て住宅をあっせんできる仕組みを構築し、子育て世代の転入を促進することで、高齢者世代を含めた多世代交流が生まれる地域づくりを推進してまいります。

 さらに、高齢者に対して、買い物や通院の利便性を高めるべく、コミュニティバスを中心に公共交通の充実を図ることで、「高齢者が暮らしやすい地域づくり」、「生活ニーズに応じた住替え支援」、「地域や公共施設をつなぐ交通ネットワークの充実」を一体的に進めてまいります。

   

 3点目の「子育て」につきましては、若い夫婦が働きながら安心して子育てできるまちづくりを推進してまいります。

 まず、「河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げます「子育てと仕事の両立できる環境の充実」の一環としまして、保育所待機児童の解消策の一つであります認定子ども園の整備を推進してまいります。

 さらに、安心して子どもを預けることができるよう、引き続き、放課後児童会では小学6年生までの受け入れを行ってまいります。また、家庭の事情により、温かい食事をとることが困難な子どもたちのために、「子ども食堂」の整備の必要性についても検討し、子育て世代が希望通りに働き続けることができる環境を整えてまいります。

 これらの取り組みを通じて、子どもたち自身も落ち着いて勉学に専念できるよう、学習環境を向上し、大阪一の学力水準を目指してまいります。また、現在、全国に先駆けて実施している小学1年生からの英語教育をはじめとした、本市の特色ある学校教育の更なる充実を図ってまいります。

 さらに、国際的な視野を持った人材を育成するために、国際バカロレアに認定されたインターナショナルスクールの誘致を行うなど、子どもたち一人ひとりの夢の実現に向けた、これまでにない学習環境を提供し、教育に対する保護者からの幅広いニーズに応えてまいります。

 そして、全国的に少子高齢化が進む状況にあっても、「河内長野市で成長したい・成長させたい」「河内長野市で教育を受けたい・受けさせたい」と思っていただくことで、若い子育て世代に、本市を積極的に選んでいただけるよう取り組んでまいります。

 

 4点目の「観光」につきましては、金剛山や岩湧山などの山並みに囲まれた豊かな自然と、全国有数の国宝・重要文化財数を誇る豊富な歴史的・文化的資源を活かし、歴史文化と観光振興のまちを目指してまいります。

 わがまちは、観心寺や金剛寺を中心に、国宝6点、重要文化財79点を保有する歴史遺産のまちです。これらの文化財を通じ、市民がふるさとの歴史を体感し、郷土愛を育むとともに、市外から観光客を呼び寄せることで、まちの活性化につなげてまいります。

 その一つとして、本市では、大阪初の「日本遺産」認定に向けた取り組みを進め、本市の認知度の向上と、「日本遺産」を活用した様々な活動により、本市の豊かな自然・歴史・文化を活かした観光振興を図ってまいります。また、2020年の東京オリンピックと連動して、本市の豊かな資源を、海外にも効果的に発信していくことで、交流人口の増加につなげてまいります。

 そのためにも、駅前にホテルを誘致する等、外国人をはじめとする観光客の受け入れ体制の整備を図り、利便性の向上により、観光地として選ばれるまちづくりを実践してまいります。

 さらに、本市は古くから高野街道を中心に栄えてまいりました。歴史街道のまち河内長野の再生を目指し、観光拠点を充実させるとともに、市域に点在する観光資源の磨き上げと連携を図ってまいります。

 そして、これまでの「来る、見る、帰る」の従来型観光から、「知る、体験する、交流する」体験型・交流型観光への転換を図ってまいります。

 例えば、ウォーキング、ランニング、トレッキング、サイクリングなどで歩きたくなるまち、走りたくなるまちを目指して、高野街道やダイヤモンドトレールなどの「道」を有効な観光資源に変え、「道」を目的とした観光客の移動を促進することで、新たな集客手段として、「奥河内」のイメージに合った地域活性を図ってまいります。

 そして、来訪者を市内の観光資源に誘導するとともに、奥河内くろまろの郷の「道の駅」化を早急に実現し、農・林・商・工などの各種産業との連動による市域内消費を高める取り組みを進めてまいります。

 これらの取り組みを通したまちの魅力の向上により、市民の本市に対する「誇り」や「愛着」を高め、定住人口の減少に歯止めをかけるとともに、本市の「集客力」や「吸引力」も高め、交流人口の増加と若い世代を中心とした転入・定住の促進につなげてまいります。

 

 5点目の「行政経営」につきましては、アウトソーシング等による民間活力を積極的に導入し、できるだけ税金ではなく民間資金でという考えのもと、行政経営を進めてまいります。

 今年度から始めました「行政経営改革プラン」に基づき、新たな行政経営の視点で、ヒト・モノ・カネなどの資源や情報を有効活用できるよう見直しを図るとともに、行政評価を軸に、限られた財源の範囲内で施策の選択と集中や、事業の組み換えを推進してまいります。

 また、事業評価では成果、必要性、効率性、運営手法などの視点で事業の総点検を行い、不要不急の事業は中止するなど無駄遣いをなくしてまいります。

 さらに、市民や民間にできることは市民や民間に委ね、行政は真に行政として対応しなければならない政策・課題などに重点的に対応するべく、行政領域を見直し、市民サービスの担い手として、行政、市民、民間、それぞれの役割分担を再考し、可能な限り民間の力を活用してまいります。

 今後は、行政サービスのアウトソーシング化、ICTの活用をはじめ、PPPやPFI手法などの民間資金や民間活力を活かし、業務の見直しを積極的に進めることで行政コストを圧縮し、新たな市民サービスの充実につなげてまいります。

 

 6点目の「役所」につきましては、行政課題が増加する中で、市民に対して満足度の高い行政サービスを提供するとともに、担い手である職員にとっても誇りのもてる職場を目指してまいります。

 私は、市役所について、職員が市民に最も近い、市民から頼られる存在として、市民の潜在的な要望を察知し、スピーディーな対応ができる組織でありたいと思っております。

 そこで、職員には、日常業務のほか、地域活動などから様々な情報を収集し、社会情勢や市民ニーズの変化を敏感にとらえ、状況によってはチームで協力するなど、臨機応変な対応力を磨いてもらいたいと考えております。

 そのため、意見を出しやすい環境づくりに取り組むとともに、職員からの有用な意見や提案は、いつでも、誰からでも吸い上げられるしくみを構築してまいります。

 さらに、意欲のある若手職員や中堅職員の能力開発の機会を充実させるとともに、年齢や勤務年数に縛られず、能力や実績に基づく任用制度の運用を図ることで、モチベーションの向上に取り組むなど、職員とのコミュニケーションを図りながら信頼関係を築いてまいります。

 あわせて、法令遵守等の取り組みを徹底し、市民の皆様から信頼される市役所を目指し、市役所改革に取り組んでまいります。

 そして、私自身も、市長として、管理職だけでなく、全職員の名前を3ヶ月以内に覚えることで、「開かれた市役所」、風通しの良い職場づくりに取り組み、職員との関係を密にしてまいります。

 以上、6つの柱を中心に基本的な考えを申し上げました。

 

 今後、本市の状況や課題を見極めるとともに、危機管理や安全対策、福祉、健康、環境、産業、協働など多岐にわたる分野の施策につきましては、「河内長野市第5次総合計画」に基づき、一歩ずつ着実に進めてまいります。

 また、道路整備につきましては、上原町交差点から橋本市にかけての国道371号バイパスや、上原町交差点から大阪狭山市にかけての大阪河内長野線、また、堺市へのアクセス道路等の整備を関係機関と連携して取り組んでまいります。

 そして、大阪南部高速道路、略して、大南高の整備につきましては、大阪南部高速道路事業化促進協議会の会長として、大阪府域を越えた広域連携で期成同盟会を立ち上げ、実現に向けて堅実に進めてまいります。高速道路の実現には、長期間を要しますが、企業誘致、大規模小売店舗誘致、学校誘致、観光客誘致、また、防災力向上等に関して、高速道路は不可欠なインフラでございますので、早急にかつ重点的に取り組んでまいります。

 最後になりましたが、まちづくりは私一人の力でできるものではございません。市議会議員各位をはじめ、市民の皆様や市内の企業・組織との協働をこれまで以上に大切にし、市全体が一丸となって新しいまちづくりに取り組んでいけるよう、4年間、全身全霊で頑張ってまいります。

 全ての市関係者のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の所信表明と致します。

 

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