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第4次行財政改革大綱による取組みについて

 市では、まちの魅力向上と市民のみなさんと共に進める新たな自治の創造をめざして、第4次河内長野市行財政改革大綱(平成25年度から平成29年度まで)を策定し、行財政改革に取り組んでいます。

3つの「改革の視点」と財政体質改善のための目標

 第4次行財政改革大綱では、次の3つの「改革の視点」で行財政改革に取り組みます。

1.協働型行政の推進
  将来に希望を持てるまちの実現に向けた新たな公共を築きます

2.行政運営の改革
  新たな公共における適正な行政サービスを提供します

3.持続可能な財政構造の実現
  新たな時代に対応できる財政体質に改善します

 

また、「3.持続可能な財政構造の実現」では、市の財政体質を改善するため、次の3つの目標を掲げています。

1.経常収支比率の改善を主眼とした財政構造の弾力化
2.市債残高の抑制
3.基金に依存しない財政体質の継続

第4次行財政改革大綱の体系

図のように、大綱の本編と、年度毎の具体的な取組みをまとめた「第4次河内長野市行財政改革大綱実施計画」、実施計画の項目のうち財政体質の改善に関する項目をまとめた「河内長野市財政体質改善プログラム」の3つで構成されています。

第4次河内長野市行財政改革大綱の体系

 

第4次河内長野市行財政改革大綱

 市の行財政改革に関する全ての取組みについて、上記の3つの「改革の視点」を中心に、理念を取りまとめたものです。

 第4次河内長野市行財政改革大綱実施計画

 大綱の期間中(平成25年度から平成29年度まで)に各室・課が取り組む内容とスケジュールをまとめたものです。実施計画は、社会情勢の変化や計画の進捗状況にあわせて、毎年見直し(改善)を行います。

河内長野市財政体質改善プログラム

 上記実施計画で「3.持続可能な財政構造の実現」に位置付けられている項目の中から、財政体質改善の効果が見込まれる項目を抽出したものです。実施計画の見直しにあわせて、毎年見直し(改善)を行います。

行政経営改革プランに基づく平成28年度以降の取組み

平成28年度からスタートする河内長野市第5次総合計画を実効性ある計画とし、本市が将来にわたって持続的に発展できるよう、「まちづくりを支える持続可能な行政経営の推進」を基本方針とした行政経営改革プランを平成28年3月に策定しました。第4次河内長野市行財政改革大綱の計画期間を2年残していますが、未達成項目等は行政経営改革プランに基づく施策の選択と集中や、事業の組換えを進める中で、引き続き達成に向け取り組むこととします。

第4次行財政改革大綱 策定までの経過

関連する計画等について

河内長野市行財政評価委員会について

 河内長野市行財政評価委員会は、人口減少や少子高齢化が進むなか、新たな自治の仕組みづくりや市民目線での体質改善型の改革をめざして策定した「第4次行財政改革大綱」の推進をはじめとした行財政運営に必要な事項や市の事務事業に対する評価について、意見を述べるものとして設置されています。

※平成26年2月6日付で「河内長野市行政改革推進委員会」と「公開事業評価委員会」を統合し、名称を「河内長野市行財政評価委員会」とあらためました。

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〒586-8501
大阪府河内長野市原町一丁目1番1号 (市役所3階)
電話:0721-53-1111
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