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生活保護費不正支出事件等の関係職員の処分について(平成26年3月26日)

 

 本日、生活保護費不正支出事件等、本市の生活保護費にかかる各事案の関係職員について、停職6か月~減給10分の1(1か月)の懲戒処分を7名に、訓告~文書厳重注意の処分を16名に対して行いました。

 

 病気や障がい、また、失業等により生活に困窮している人々に対し、必要な保護を行い、生活を保障することを任務とする職員が、不適正な処理等を行っていたことは、非常に遺憾なことであり、市民、国民の皆様には、本市行政並びに福祉行政に対する信頼を著しく失墜させましたことを、市の責任者として改めて心から深くお詫び申し上げます。

 現在、継続して損害の回復、真相の解明と再発防止に取り組んでおりますが、市行政の信頼回復ため、今後第三者委員会での答申を踏まえ、さらに市としても職員のコンプライアンス意識の醸成、服務規律の徹底、組織としてのチェック体制を見直すなどして再発防止に全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えております。
 

 平成26年3月26日 

河内長野市長 芝田啓治

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