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後期高齢者医療制度の保険料

保険料の算定方法

 75歳以上の人や65歳から74歳の人で一定の障がいのある人は、これまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険等の保険料にかえて、後期高齢者医療制度の保険料をご負担いただきます。

 保険料はみなさんに等しく負担いただく「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」とを合算して被保険者ごとに算定します。

 保険料率は、2年ごとに大阪府後期高齢者医療広域連合が条例で設定し、大阪府府内では、お住まいの市町村を問わず均一となります。

 平成28年度及び平成29年度の保険料率は次のとおりです。

※所得割額は、「賦課のもととなる所得金額」から算定します。

「賦課のもととなる所得金額」の算定方法

  1. 給与の場合
    (給与収入金額-給与所得控除)-基礎控除(33万円)
  2. 公的年金の場合
    (年金収入金額-公的年金等控除)-基礎控除(33万円)
  3. その他の場合
    (収入金額-必要経費)-基礎控除(33万円)

  ※複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は一度のみとなります。

保険料の軽減

1 所得割額の軽減

賦課のもととなる所得金額が58万円以下の場合、平成29年度は所得割額が2割軽減されます。

2 均等割額の軽減

世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の所得に応じて均等割額(51,649円)が軽減されます。

所得の判定区分 軽減割合 軽減後の均等割額(年額)
世帯の総所得金額等が33万円以下で、かつ、被保険者全員の公的年金等受給額が80万円以下で他に所得がない

9割

5,164円

世帯の総所得金額等が33万円以下

8.5割

7,747円

世帯の総所得金額等が33万円+{27万円×被保険者数}以下

5割

25,824円

世帯の総所得金額等が33万円+(49万円×被保険者数)以下

2割

41,319円

※年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方は、軽減判定時に限り年金等雑所得額からさらに15万円を控除できます。

※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得を含めて算定します。

※1円未満の端数は切り捨てます。

3 被用者保険の被扶養者であった人(これまで保険料負担のなかった人)に対する特別軽減

 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、被用者保険(職場の保険)の被扶養者であった人は、平成29年度は所得割額の全額と、均等割額の7割が軽減されます。

※複数の基準に該当するときは、軽減割合の高い方の基準が適用されます。

※職場の保険には、国民健康保険、国民健康保険組合は含まれません。

保険料の納付方法

保険料は、原則として年金から引き落とし(特別徴収)されます。

年金受給額が条件に該当しない等、特別徴収の対象とならない人は、市から納付書を送付しますので、市役所保険年金課窓口や金融機関窓口でお支払いください。また口座振替もご利用になれます。

保険料の徴収方法、普通徴収と特別徴収

年金からの引き落とし(特別徴収)について

 次の内部リンクをご参照ください。

納付方法の変更

 年金からの引き落とし(特別徴収)の対象となる方でも、納付方法を口座振替に変更できます。ご希望の方は次の内部リンクをご参照ください。

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お問合わせ先

このページに掲載されている情報の発信元

保健福祉部 保険年金課
〒586-8501
大阪府河内長野市原町一丁目1番1号 (市役所1階)
電話:0721-53-1111
E-mail:hokennenkin@city.kawachinagano.lg.jp
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