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一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります!

 従業員が101人以上の事業主の方へ

 仕事と子育ての両立のために、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています!

 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法が制定されました。

 次世代育成支援対策推進法に基づき、現在、101人以上の従業員を雇用する企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています(100人以下の企業は努力義務です)。

 

 詳細については『大阪労働局のホームページ』をご確認ください。

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