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子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度(※申請の受付は平成29年3月31日までです)

 本市では、人口減少の著しい若年層の本市への「転入・定住化」を促進し、人口の維持及び人口バランスの改善を図るため、平成26年4月からの新たな社会実験として、新婚世帯持家取得補助制度を拡充し、子育て・若年夫婦を対象にマイホーム補助制度を創設しました。

 補助制度には要件がありますので、詳しくは補助制度のしおりをご覧ください。

※平成26年10月1日より、下記「申請様式(PDF)」の様式第2号が変更になりました。

【※当制度は平成28年度で終了致します。申請の受付は、平成29年3月31日までです。】

河内長野市を選んだ理由!

 現在河内長野市に住まれている方に、市の印象やお気に入りの場所についてコメントをいただきました。ぜひご一読いただき、あなたも河内長野市で暮らしませんか?

制度の主な内容

1.補助対象世帯

下記のア又はイに該当する世帯

ア.申請日現在で、夫婦に小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯

イ.申請日現在で、夫婦共に40歳未満の夫婦のみの世帯

 

2.主な要件 

 ・夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に永く住むことを前提として住民登録をし、かつ、生活の実態のある世帯

・建物登記簿における所有権取得登記の受付年月日又は住宅借入金の抵当権設定登記の受付年月日が、平成26年4月1日から平成29年3月31日であること 

・夫婦の建物の所有権割合の合計が2分の1以上であること

・夫婦のどちらか一方又は双方が住宅借入金の申込者であること

・夫婦の住宅借入金の合計額が500万円以上であること

・居住部分の延べ床面積50平方メートル以上の住宅であること

・併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が自己の居住用として利用されている住宅であること

・住宅を新築又は売買により取得していること

・河内長野市に課税される市税がある夫婦及び世帯員全員が、市税を滞納していないこと

・2親等以内の親族から家屋を購入していないこと

3.補助額

住宅ローン額によって異なります。

・500万円以上1,500万円未満の場合:補助額は10万円

・1,500万円以上2,500万円未満の場合:補助額は20万円

・2,500万円以上の場合:補助額は30万円 

4.受付期間

・平成26年4月1日から平成29年3月31日まで

5.補助金の支払

 支払いにあたっては、請求書の提出が必須となります。申請後、請求書をお送りしますので、必要事項をご記入のうえご提出ください。支払いは、請求書の提出月の翌月以降となります。

【注意】

・補助金の算出根拠となる住宅ローン額には、借り換え、リフォーム、購入諸経費、入居費等の購入価格を超える額は含まれませんので、ご注意ください。

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お問合わせ先

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都市づくり部 都市創生課
〒586-8501
大阪府河内長野市原町一丁目1番1号 (市役所5階)
電話:0721-53-1111
E-mail:toshisousei@city.kawachinagano.lg.jp
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