河内長野市財政健全化の取り組み

河内長野市は、過去2度にわたり財政再建準用団体に陥り、その苦渋の中で「民間活力の活用」などの数々の行政改革を先行実施し、「目的達成のためには最少の経費で」を合言葉に、市民サービスの向上に努めてきました。

しかしながら、バブル経済崩壊の影響から、市税収入は平成9年度をピークに毎年減少を続けており、また歳出面では過去の公共事業などの影響による公債費（借金返済）や、福祉・医療などの経費が増加を続けるなど、財政状況は悪化の一途をたどっております。

このように本市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、財政の健全化を図らなければ、収支不足が続き基金が底をつき、更に深刻な事態に陥り、財政再建団体に転落するという危険性があります。国の動向を踏まえれば地方交付税などの依存財源に多くを求めるのは非常に困難です。

一方で、少子高齢化、高度情報化など社会情勢の変化に対応し、持続可能な行政を目指し、河内長野らしさを発揮していかなければなりません。

そのためには、徹底した財政健全化の取り組みを推進し、様々な環境の変化に対応できる財政基盤を構築していくことが求められます。

本市はこれまで平成15年12月に「財政健全化プログラム（案）」を策定し、各種の健全化に取り組んできております。平成19年度予算においても歳出面では、人件費や事務経費の削減、投資的経費の抑制に、また、歳入面において全庁的な債権に係る歳入の確保を図るための徴収体制の強化に努めたところでありますが、引き続き収支不足の解消（基金依存体質からの脱却を図ること）や財政構造の弾力化を目標に取り組んでまいります。

なお、財政健全化は、それ自体が目的ではなく、本市の将来に夢や希望を持ち、豊かな暮らしを実現、つまり第4次総合計画を円滑に推進していくための改革です。