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コンプライアンスの推進について

 本市では、「生活保護費不正支出事件」による職員の不祥事が起きたことに伴い、法令遵守、職員倫理を徹底し、二度と不正を許さないとの強い決意のもと、平成27年度に、市長を本部長とし、副市長、教育長及び部長級職員を推進本部委員とするコンプライアンス推進本部を立ち上げ、全庁的な推進体制を構築しました。

 コンプライアンス推進本部では、全職員が「河内長野市コンプライアンス推進指針」に沿った行動をとることができるよう、市として取り組むべき事項をとりまとめた「河内長野市コンプライアンス推進アクションプラン」(計画期間:平成27年度から平成29年度。平成26年度に先行して実施した内容も含む。)を策定し、このプランに沿って具体的な取組みを進めてきました。

 この3か年の取組みにより、行動規範に示した行動の実践率は向上しており、一定の効果はあったものの、一方でこの間にも、複数の不祥事が発生しました。

 このように、コンプライアンス推進の取組みはまだまだ道半ばであり、新たな視点も踏まえ、より一層推進していく必要があることから、平成30年5月に、コンプライアンス推進指針を改訂するとともに、第2期アクションプランを策定しました。

 今後新たな指針及びプランに沿って、更にコンプライアンス推進の取組みを進めてまいります。

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