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平成25年度第1回公開事業評価 評価結果一覧(速報)

 平成25年度第1回公開事業評価(かわちながの版外部行政評価)を平成25年10月5日(土曜日)に市役所802会議室で実施しました。
 各事業の評価結果は下記のとおりです。

公開事業評価(かわちながの版外部行政評価)とは

 協働型行政の推進、行政サービスの量的拡大から質的充実を図る「選択と集中」による行政運営の推進、安定した財政基盤の確立をめざし、本市が行った内部行政評価の結果に対して、公開の場において、外部行政評価として市民の視点や専門的見地から検証し、事業の改善の方向性などを検討するとともに、評価の客観性を確保するものです。

録画配信

 各事業の評価や講評の詳細は、後日市ホームページ上で録画映像を配信します。

コーディネーターの講評(まとめ)

  • 指定管理者制度は2006年に始まった制度で、制度適用の参考として総務省から通知が出ており、そこには4つのものさしがある。一つは公平な運営。次に運営を安定的な団体に任せること。3つめには施設効用の最大化を図ること。4つめは効率性。なお、施設効用の最大化とは、施設の持つ公益的使命を最大限発揮できる専門的団体に任せるべきとの趣旨であるが、これを効率の最大化ととらえた自治体が非常に多いと感じる。
  • 指定管理者の選定では、合理的理由があれば随意指定も自治法違反とならない。また、受任団体の努力の結果に対して、さらにコストダウンを迫るようなやり方があってはならない。
  • 今回対象となった各施設では、いずれの受任団体もコストダウンの努力をし、施設の使命を深く理解して施設効用を最大限発揮するため取り組んでいる。また、市内団体が管理運営を行うことは、河内長野市の地域経済の面でも望ましいことである。それ以上に、受任団体が地域を熟知していること、地域とのネットワークを有していることはかけがえのないことである。
  • 地元の自治会等で構成される管理運営委員会が受任団体となっている場合は、監査などの団体としての自己統治能力をさらに磨いていただきたい。
  • 人を通じて専門的な機能を発揮する施設に関しては、行政側にも評価を行うための能力が求められる。
  • 今後は発想の転換として、市民の支持度・満足度の高い、つまり政策効果の高いものを選択する、コストエフェクト型に移行すべきではないか。
  • 小規模な自治体では特に、自治体内部に専門職を抱えるのは困難であり、業務を外部に出すのは悪い事ではない。しかし、業務を外部化しても責任は外部化できないことには留意していただきたい。
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