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生活保護費不正支出事件にかかる特別職等の給与の減額について(平成25年12月20日)

 

 本市において発生した生活保護費不正支出事件に対し、市民に混乱をもたらし市政への信頼を損なったことを厳粛に受け止め、管理監督者としての責任を明らかにするため、市長、副市長及び教育長の給料を減額いたします。

 市民の皆さまには、心からお詫び申し上げますとともに、今後におきましては、このような不祥事の再発を防ぎ、市民の皆様の信頼回復に向けて、コンプライアンス意識の向上や服務規律の徹底など再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

 1.市長、副市長及び教育長の給料減額の内容

 給料について、平成26年1月から下記の割合、月数で減額いたします。

 ○10分の3減額 6ヶ月

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