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後期高齢者医療制度の自己負担と給付

自己負担割合について

 医療機関などで受診したときは、一部負担金が必要となります。一部負担金の負担割合は、同一世帯に属する被保険者の所得及び収入の状況によって判定され、かかった医療費の1割(現役並み所得は3割)となります。

医療費の3割をご負担いただく人(現役並み所得者)とは、地方税法上の各種所得控除後の所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者及びこの人と同じ世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者の人

※ただし、以下の基準に該当する人は、市町村担当窓口に申請し認定を受けると1割負担となります。

  • 同一世帯に被保険者がお一人の場合、被保険者本人の収入額が383万円未満
  • 同一世帯に被保険者が複数いる場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満
  • 同一世帯に被保険者がお一人のみでかつ同一世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合、被保険者本人の収入額が383万円以上の場合で、被保険者本人及び70歳以上75歳未満の人の収入の合計額が520万円未満

自己負担限度額について

  自己負担額には、月ごとの上限額が設けられます。また、入院の場合に同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担額は、「外来+入院」の上限額までとなります。

※高額療養費の計算には、入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは含みません。

平成30年7月診療分まで

所得区分 自己負担限度額(月額)
外来 外来+入院
(個人単位) (世帯単位)

現役並み所得者(3割負担)

 

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%(注1)
(44,400円)(注2)
一般(1割負担) 14,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
(44,400円)(注2)
低所得2(注3) 8,000円 24,600円
低所得1(注4) 15,000円

平成30年8月診療分以降

  自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3(3割負担)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%(注1)

(140,100円)(注2)

現役並み所得者2(3割負担)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%(注1)

(93,000円)(注2)

現役並み所得者1(3割負担)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%(注1)

(44,400円)(注2)

一般(1割負担)

18,000円

[年間上限14万4千円]

57,600円

(44,400円)(注2)

低所得2(1割負担)(注3) 8,000円 24,600円
低所得1(1割負担)(注4) 15,000円

(注1) 「+1%」は、医療費が各金額を超えた場合の超過額の1%に当たる額。

(注2) 被保険者が高額療養費に該当した月から直近1年間に、世帯単位で3回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の額。(他の医療保険での支給回数は通算されません。)

(注3) 住民税非課税世帯の人。

(注4) 住民税非課税世帯のうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯。

※75歳年齢到達月の特例として、月の途中で75歳となられる人の場合、その誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度(国保・被用者保険など)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担制度が、それぞれ通常月の2分の1(半額)になります。  

入院時の食事代

 入院したときは、食事の標準負担額を自己負担していただきます。

所得区分

1食あたりの負担

現役所得者及び一般

460

現役並み所得者及び一般のうち

指定難病患者(注1)

260

低所得2 90以内入院過去12ヶ入院日数

210

90える入院(注2)過去12ヶ入院日数

160円(注3)

低所得1

100

※低所得2及び1の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

(注1)平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病棟に入院していた者であって、引き続き医療機関に入院する者についても経過措置として、対象となります。

(注2)低所得2と認定された日から90日を超えて入院していることが必要となります。適用を受けるためには、市町村担当窓口での申請が必要です。

(注3)負担額が160円となるのは、申請日の翌月からとなります。

療養病床に入院したとき

 療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担していただきます。

※入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な方や難病の方等)は、上記の入院時の食事代のみの負担となります。

所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者及び一般 460円(注1) 370円
低所得2 210円
低所得1 130円
低所得1のうち老齢福祉年金受給者 100円 0円

(注1)管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの場合。それ以外の場合は420円。

※低所得2及び1の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

高額医療・高額介護合算制度

 後期高齢者医療制度と介護保険の両方に自己負担がある世帯で、1年間(毎年8月から翌年7月末)の自己負担額の合算額が下の表で設定される自己負担限度額を超える場合、申請を行うことで限度額を超えた額が支給されます。

平成30年7月診療分まで

所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者(3割負担) 67万円
一般(1割負担) 56万円
低所得2 31万円
低所得1 19万円(注1)

平成30年8月診療分以降

所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者3(3割負担) 212万円
現役並み所得者2(3割負担) 141万円
現役並み所得者1(3割負担) 67万円
一般(1割負担) 56万円
低所得2 31万円
低所得1 19万円(注1)

(注1)低所得1で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護支給分については、低所得2の自己負担限度額31万円が適用されます。

 

被保険者の人が亡くなったとき

被保険者の人がお亡くなりになった時は、その人の葬祭を行った人に対して、葬祭費として5万円を支給します。なお、葬祭費の時効は、葬祭日(告別式)の翌日から2年間です。

申請に必要なもの

  1. 被保険者証 (市で回収します)
  2. 朱肉用認印 (銀行届出印の必要はありません)
  3. 申請者の口座情報がわかるもの(通帳等)
  4. 葬儀の領収書(フルネームが入ったもの)

 ※領収書に氏のみ記載や紛失された場合はご相談ください。

 ※葬儀の領収書に記載の氏名と申請者が異なる場合等は、申請者が葬祭を行ったことを確認できるものが必要です。

医療給付等

 療養費、高額療養費などの給付が受けられます。詳しくは、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページをご参照ください。

 なお、療養費の時効は、被保険者が保険医療機関等に支払った日の翌日から2年間です。高額療養費の時効は、診療を受けた月の翌月1日から2年間です。

健康診査

被保険者を対象に、生活習慣病の予防・早期発見のため健康診査を実施します。

受診は無料です。4月下旬に大阪府後期高齢者医療広域連合から直接、被保険者の方々に受診券をお送りしますので、受診券と被保険者証を健診機関にお持ちください。(詳しくは、送付される受診券でご確認ください。)

※年度途中に新たに加入した方には、誕生月の翌月初旬に順次送付します。

歯科検診

平成30年4月より、被保険者を対象に歯科検診を実施します。

受診は無料です。4月下旬に大阪府後期高齢者医療広域連合から被保険者の方々に「歯科検診実施登録歯科医院リスト」をお送りしますので、医療機関にお問い合わせのうえ、被保険者証を健診機関にお持ちください。

※年度途中に新たに加入した方には、誕生月の翌月初旬に順次送付します。

人間ドック費用の一部助成制度

大阪府後期高齢者医療広域連合では、被保険者を対象に、年に1回2万6千円を限度として人間ドック受診費用の一部を助成します。

申請は、市役所で受付しますので、人間ドックを受診後に人間ドックの領収書、検査結果通知書、被保険者証、口座情報が分かるもの、朱肉用の認め印を持参してください(支給は後日振込となります)。

※人間ドックを受診された場合、健康診査を受ける必要はありません。

※対象医療機関は、全国の医療機関・検査機関です。

※人間ドックを受診した人は、申請するまでの間、領収書や結果通知書などを大切に保管してください。

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お問合わせ先

このページに掲載されている情報の発信元

保健福祉部 保険年金課
〒586-8501
大阪府河内長野市原町一丁目1番1号 (市役所1階)
電話:0721-53-1111
E-mail:hokennenkin@city.kawachinagano.lg.jp
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