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国民健康保険への加入など、届け出について

国保に加入しなければならない人

国民健康保険(国保)には、「職場の健康保険などに加入している人とその扶養家族」、「生活保護を受けている人」、「後期高齢者医療制度に加入している人」以外のすべての人が加入しなければなりません。

たとえば次のような場合、国保に加入します。

  • 失業や退職などで、職場の健康保険などをやめた人
  • パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
  • お店などを経営している自営業の人
  • 農業や漁業などを営んでいる人
  • 3か月を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の人(医療滞在ビザで入国した人などは除く)

国民健康保険被保険者証(保険証)の交付方法

国保では、世帯ごとに加入し、世帯主がまとめて届け出や保険料の納付などを行いますが、世帯の一人ひとりが被保険者(加入者)です。

世帯主が職場の健康保険などに加入していて国保に加入していなくても、世帯の他の誰かが国保に加入する場合は、世帯主が届け出や保険料の納付などを行います。保険料の納付通知書も世帯主宛てに送られます。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。

加入の届け出を受理後、国保の被保険者証(保険証)は、後日、簡易書留郵便で住民登録地へ郵送します。ただし、官公署発行の顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、顔写真付き住基カードなど)で届け出人の本人確認ができた場合は、窓口交付します。

こんなときには14日以内に届け出を

国保に加入するときや脱退するときなどには、市役所国保窓口へ届け出が必要です。
世帯主には14日以内の届け出義務があります。

国保に加入するとき

  • 市内に転入した日(職場の健康保険などに加入していない場合)
  • 職場の健康保険などをやめた日(退職日の翌日など)
  • 職場の健康保険などの扶養からはずれた日(扶養抹消日)
  • 任意継続の健康保険をやめた日、はずれた日
  • 子どもが生まれた日
  • 生活保護を受けなくなった日

国保を脱退するとき

  • 市外へ転出する日の翌日
  • 職場の健康保険などに加入した日の翌日
  • 職場の健康保険などの扶養になった日の翌日
  • 死亡した日の翌日
  • 生活保護を受け始めた日
  • 後期高齢者医療制度の対象となった日の翌日(75歳になって対象となるときは届け出不要)

その他

  • 住所・世帯主・続柄・氏名・世帯などが変わった日

国保への届け出が遅れると、思わぬ経済的な負担を被ることがあります

国保へ「加入する日」(世帯を変更して別の世帯に移る場合も含む。これは別の世帯で改めて加入しなおすためです。)は、上記の「国保に加入するとき」や「その他」に該当する日からです。市役所窓口に来て、届け出をした日から加入するのではありません。

国保へ加入する届け出が14日以内の期限に遅れた場合、「加入する日」から届け出日の前日までの間にかかった医療費が全額自己負担となる場合があります。

また、国保の保険料は「加入する日」(加入の資格を得た日とも言います)の属する月分から納めます。国保へ加入する届け出が「加入する日」の翌月以降になった場合でも、国保の保険料は「加入する日」の属する月までさかのぼって納めなければなりません。

国保を脱退する届け出が遅れると、その間に国保が負担した医療費はあとで返していただきます。

届け出に必要なもの

  • 朱肉が使える印かん(認印で可)は全ての届け出に必要です。
  • 新規加入で保険証を窓口交付する場合、官公署発行の顔写真付き身分証明書が必要です。
  • 世帯に国保被保険者がいる場合、その人の国保の保険証も必要です。
  • 他にも必要なものがある場合があります。くわしくは事前にお問い合わせください。

国保に加入するとき

   届け出に必要なもの
市内に転入した時 ほかの市区町村の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書(※参考様式)
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 被扶養者でなくなった証明書(※参考様式)
子どもが生まれたとき 保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
外国籍の人が加入するとき 在留カード等

国保をやめるとき

  届け出に必要なもの
市外へ転出するとき 保険証
職場の健康保険に加入したときや職場の健康保険の被扶養者になったとき 国保の保険証と職場の健康保険の保険証(両方の保険証が必要)
(後者が未交付の場合は加入したことを証明するもの(※参考様式))
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 被扶養者でなくなった証明書(※参考様式)
死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書
外国籍の人がやめるとき 保険証、在留カード等

その他

  届け出に必要なもの
退職者医療制度の対象となったとき 保険証、年金証書
市内で住所が変わったとき、世帯主や氏名が変わったとき、世帯が分かれたり、一緒になったとき、出稼ぎや長期の旅行に行くとき 保険証
修学のため、別に住所を定めるとき 保険証、在学証明書
保険証をなくしたとき(あるいは汚れて使えなくなったとき) 官公署発行の顔写真付き身分証明

 

退職者医療制度※この制度は平成26年度末で廃止されました

※この制度は平成26年度末で廃止されましたが、それまでに退職被保険者だった人は65歳になるまでの間は、対象となります。

 

会社や役所などを退職して、年金(厚生年金・共済年金など)を受けられる65歳未満の人(退職被保険者)と、その被扶養者で65歳未満の人(退職被扶養者)は、退職者医療制度で医療を受けます。

退職被保険者に該当する人は、次の条件のすべてにあてはまる人

  • 国保に加入している人
  • 65歳未満の人
  • 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人(支給停止の人を含む)で、その加入期間が単独もしくは合計で20年以上、または40歳以降単独もしくは合計で10年以上ある人

退職被扶養者に該当する人は、次の条件のすべてにあてはまる人

  • 国保に加入している人
  • 65歳未満の人
  • 同一の国保世帯内の「退職被保険者」の被扶養者

医療機関の窓口では「国民健康保険退職被保険者証」を提示してください。自己負担割合は一般の国保と同じです。

必ず届け出をしてください

退職者医療制度は、該当者の自己負担と保険料のほか、現役サラリーマン等の健康保険などからの拠出金が財源となります。該当しているのに届け出がないと、拠出金で負担する医療費分まで国保が負担することになります。みなさんの負担が軽減されることにもなりますので、該当したら国保窓口まで必ず届け出をお願いします。届け出には、保険証・年金証書・印かんなどが必要です。

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保健福祉部 保険年金課
〒586-8501
大阪府河内長野市原町一丁目1番1号 (市役所1階)
電話:0721-53-1111
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